2012年7月12日
地熱開発の条件
地熱開発に対する反対の歴史を抱えながら、なぜ、小浜の人たちが現在地熱エネルギーの開発を推進しているのでしょうか。東日本大震災をきっかけとした再生可能エネルギーに対する注目や長崎大学を中心として進められている地域再生モデルへの賛同もあると思います。
 |
| 高温の温泉に恵まれる小浜温泉 |
島原半島は、2009年に、国内で初めてジオパークに認定されました。2012年には島原で国際会議があり、気候変動におけるジオパークの役割として、再生可能エネルギーの活用も言及されています。また、島原半島スマートコミュニティという研究会も立ち上がり、島原半島全体を自然エネルギーでまかなおうとする構想も検討されています。こうした流れの中で、地元の活性化を狙って、地熱開発に協力するようになったことは考えられます。
しかし、何よりも重要なことは、今回の地熱発電の実証試験では、新たな温泉井を一切掘らないことにあります。既にある井戸を活用し、さらにバイナリー発電ゆえに、温泉水は地下に還元されます。これであれば、既存の温泉に対する影響がないことは100％確証できます。必ずしも、地元の人たちが考え方を変えて、地熱開発に乗り出したというわけではありません。やはり、温泉に対する影響が少しでも想定される限り、開発に反対するという立場には変わりないと思われます。
小型バイナリー発電の経済性
新たな井戸は一切掘らないということを前提にすすめられている実証実験では経済性の確立が課題となっているようです。
 |
| 実証設備用の温泉井戸 |
 |
| 現在は温泉熱で塩を製造 |
環境省の事業であるため、国産のタービンを使う必要があり、現在市場で調達可能な小型タービンということで神戸製鋼製の72kWのタービンを3基導入する計画となっています。1台の値段が2,500万円、3基で7,500万円です。タービン自体はこのように安価なのですが、設置工事や配管工事を合わせると１基あたり7,000万円ほどになってしまう可能性があるとのことです。以前のNEDOの事業で海辺に掘った井戸を活用するのですが、それだけでは、湯量が足りないため、他の井戸からお湯を引っ張ってこなければなりません。そのために配管コストがかさみます。工事費を含めると、3基で2億円程度となります。
一方、最大出力は72kWなのですが、実際の送電端の出力は30kW程度になるそうです。冷却等など、所内で必要とされる電力が30-40％程度あること、それに加えて、使用予定の井戸の湯量が最大出力を得るには足りないからです。メーカーのカタログに記載されている50t/h以上の湯量があれば送電端で40kW以上の出力が可能なのですが、そこまではお湯を集めることが難しそうです。
3基で送電端の出力は90ｋWということになります。メンテナンスを考えると稼働率は7割程度ですから、年間の発電量は、90kW*8760*0.7=55万2,000kWhです。固定価格買い取りの買い取り価格は42円/kWhですから、年間の売電収入は2,300万円程度です（実際には実証設備では売電はできないが）。投資額は2億円ですから、ランニングコストを除いても、回収には10年を要します。実際にはメンテナンスコストもかかるし、電気主任技術者など人件費もかかります（バイナリーに関しては、昨年、ボイラー・タービン技術者の選任が規制緩和によって必要なくなりましたが）。これらを勘案すると、投資回収期間はさらに長くなります。地熱電力の買い取り期間は15年ですので、投資回収できるかどうか、ぎりぎりのラインだと思われます。
小浜の場合には新たな掘削ができませんので、既存の温泉井からお湯を集めてくるための配管工事が大きくなってしまいます。42円/kWhというのは破格の買い取り価格だと思います。神戸製鋼の設備価格の2,500万円も、普及を見込んだ、かなり安い設定になっているようにおもわれます。それでも、採算ラインにのるか微妙なところです。
このように見てきますと、小規模地熱発電に関してはかなり工夫しないと、経済性を確保することは難しいようです。このまま、高い買い取り価格を期待して、広く導入されることになると、買い取りが終わった後、大量の廃棄物が放置されるということにもなりかねません。温泉場では、観光の呼び水として地熱発電を位置づけるという考え方もあるのでしょうが、小規模の地熱発電があるからといって必ずしも客を呼べるわけではありません（やり方はあるかもしれませんが）。
 |
| 日本一長い足湯 |
僕は、再生可能エネルギーは経済性が成り立たない限り長期的な普及はしないし、産業としての発展は見込めないと思っています。その点、小規模地熱発電は、現状のままでは厳しいと思います。新たな掘削ができず、低い温度と少ない湯量での発電を余儀なくされ、その上、設備ごとに、メンテナンスコストと人件費がのしかかってきます。これでは経済性を実現するのは不可能です。
ただ、多くの小規模発電を集中して管理、メンテナンスできるような仕組みができれば、ランニングコストはかなり縮小されるかもしれません。後は、何とか効率的な発電の条件（温度と湯量）を整えることだと思います。42円という破格の買い取り価格を活用して、地元が潤うようになれば、地熱開発に対する抵抗も少なくなっていくかもしれません。
小規模地熱開発でエネルギー問題が解消されることはありえません。エネルギー問題の解決に寄与するには、大規模の地熱開発が必要です。そこにいたるまでの橋渡しとして小規模発電を位置づけることはできるかもしれません。そのためにも地元が大きく潤う仕組みが必要です。そうでなければ、結局「地熱なんて何もよいことはない…」といって、これまで通り脇に置かれ続けることになると思います。（青島矢一）
