2014年5月25日日曜日

小型地熱・温泉発電の可能性(9):九重町菅原地区バイナリー発電

2014年5月23日




現在、わいた山の麓、九重町の菅原地区で5,000kWのバイナリー発電の建設が進んでいます。開発しているのは、九州電力の子会社の西日本環境エネルギーで、JOGMECの債務保証の対象案件となっています。現場を見学させてもらい、開発の経緯など簡単に説明していただきました。


九重町役場で待ち合わせをして、現地まで車でいきました。現地までの途中では牧歌的なすばらしい景色が広がっていました。九重のあたりは本当に美しいです。


仮事務所からの景色

開発場所はもともとNEDOが地熱調査をしていたところです、NEDOが掘削して、その後に九重町が譲り受けた生産井2本と還元井1本が今回の発電所向けに使用されます。H22年度頃から九重町から九電に話がもちこまれて、その後、噴出調査と周辺温泉への影響調査を経て、H25年11月22日に、広瀬勝貞大分県知事立会のもと、西日本環境エネルギー、九州電力、九重町の3者で「菅原地区における地熱発電事業に関する基本協定」が結ばれ、具体的な開発が始まりました。


生産井の蒸気温度は2本とも160℃、井戸の深さは800mです。還元井の深さは600mです。


地熱井

5,000kWの発電所といえば、それなりの大きさで、現地の工事の様子からも、その規模がうかがえました。発電所の建設場所は、山の中をかなり奥に入ったところなので近くに集落はみえません。それでも、周辺には多くの温泉場があるので、開発に対する反対する意見もあったのではないかと質問しましたが、反対はほとんどなかったそうです。


工事の様子


開発主体に九重町が含まれており、住民には九重町の役場の人が直接説明に出向いたことがよかったのではという意見でした。たぶんそのとおりだと思います。地熱発電の開発では、自治体が開発を推進はするものの、住民との関係では中立の立場を保つため、住民への説明には積極的に関与せず、その結果、住民の人たちの同意が得られないことはあります。


九重町の資金負担はありません。町は発電所に熱供給をする立場であり、熱の代金が、九重町に支払われるという形になります。したがって、発電が成功すれば、九重町にもお金は落ちますし、住民も恩恵を受けることができます。


5,000kWの出力を予定していますが、ポンプなど所内にかかる電力に1,000kW分とられるということですので、売電できる量は最大でも4,000kWとなります。FITの設備認定も4,000kWにとなっています。これでたとえば稼働率が80%だとすると、年間の売電額は、40円/kW(税抜)の買取価格で11億円くらいになります。割引率を3%として15年で収入は約131億円です。開発費は機密事項とのことでしたので残念ながら採算性は計算できません(JOGMECの債務補償額は40億円ですが、これは開発費の一部と書かれていますので、全体額がわかりません)。


FITなしでも成り立つのかという点が最も知りたいところなのですが、それはわかりません。電柱の設置を含めて送電線を引っ張ってこなければならなかったことに加えて、系統連携にかかる負担の大きいようです。太陽光発電バブルで、電力会社が新たな系統連携に追加的な投資をしなければならなくなっています。その場合には、発電事業者にも負担が求められます。太陽光バブルが地熱開発にも影響している一面です。


経済性の詳細がわからないので何ともいえませんが、この規模ですと、環境アセスメントの必要もありませんし、住民の同意も得やすいと思います。30MWとか50MWといった大規模発電の開発を10年15年かけて苦労して進めるよりは、数メガワット規模の発電所をたくさんつくる方が早いのではないかとは思います。実際、ここは、開発を始めて1年で稼働する予定となっています。



ただきちんとした経済性の評価が必要です。(青島矢一)

2014年5月23日金曜日

小型地熱・温泉発電の可能性(8):別府再訪

2014年5月22日

FIT設備認定の地熱発電の第一号であるバイナリー発電の様子を見ることと、新たな発電設備の導入があるということで、別府の瀬戸内自然エナジーを再訪問しました。





前回見学した神戸製鋼製のバイナリー発電機は今回も稼働していました。以前にブログで書きましたように、ここは、温泉の温度、泉質、冷却水、泉源までの距離、送電線などの条件がすべて整った条件のよい場所です。それでも問題がまったくないわけではないそうです。


バイナリー発電では、熱交換器のところで温泉水から析出したスケールが詰まってしまうという問題がよくあるのですが、ここでは温泉のスケールが問題になるというよりは、冷却水の成分が悪さをして、稼働率が落ちるようです。森川社長は、「(稼働は)だいたい8割くらいですかね」といわれていました。確かに前回に比べて8割弱の出力(40kW強)となっていました。これですと、買取価格40円/kWで、金利を考慮しなくても、回収には8年くらいはかかると思います。


この神戸製鋼の機械の隣に、今回は米国のアクセスエナジーの装置(Thermapower 125、第一実業が国内販売)が設置されていました。来月から稼働するそうです。こちらは、125kWの出力で、神戸製鋼製に比べて、熱交換器も3倍以上の大きさでした。神戸製鋼の装置と併設されており、泉源と温泉タンクは共有しています。それゆえ、配管工事にかかる費用はかなり節約できていると思います。

熱交換器


アクセスエナジー製タービン

投資額は1億6,000万円、その内、発電設備関連(配管工事含めて)にかかる費用が1億2,500万円とのことです。神戸製鋼の場合には72kWで8000万円くらいということでしたので、kW単価では同じくらいです。神戸製鋼の場合には、所内電力を引いて、低圧接続を考えて、送電端を48kWにしていました。アクセスエナジーの方は将来的には高圧で接続するので、100kWくらいの出力になるのではと思います(現状は低圧の設備認定しか受けていないので、まずは低圧向けに出力を抑えて稼働し、その後、高圧で設備認定を受けた上で出力をあげるということです)。安定的に発電できれば、現状のFITの買取価格であれば、十分なリターンが得られるはずです。


アクセスエナジーを選択した理由は「現状では他に選択肢がない」ということ、また、今回は特に稼働率を重視したことだといわれていました。アクセスエナジーは世界で販売してきた実績があります。日本でも山梨の焼却炉で実証されており(こちらは焼却炉むけのXMT125)、稼働の信頼性が高いということです。Themapower にはギアがなく、タービンの回転部分は磁気軸受で保持されています。抵抗がなく回転することが、信頼性につながっているというのが売りです(http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/24/news037.html)。


いくつか日本メーカーも小型バイナリー機を発売していますが、安定的な稼働という点ではまだだという意見でした。このあたり日本企業にがんばって欲しいと思いました。


瀬戸内自然エナジーの会社のすぐ裏では、もう1つ別の工事が行われていました。こちらは、コスモテックによる発電所の開発です。アクセスエナジーのThermapowerを4基導入する予定で、合計500kWの発電所になります。瀬戸内自然エナジーは、ここに、熱(泉源)、冷却水、土地を提供します。泉源は、以前みせていただいたもので、湯量が多く、現状ではかなりお湯を捨てています。それを配管で運んでくることになります。


コスモテック発電所向け温泉タンク
コスモテックの発電所建設



神戸製鋼製装置の場合には、保守をすべて神戸製鋼にまかせているのであすが、アクセスエナジーは海外メーカーですので、保守は、日本の第一実業にお願いする他、コスモテックの人が直接米国にいって、研修を受けているということでした。

コスモテックの発電所の横には、大きな櫓が組まれており、新たな温泉の掘削も進んでいました。深さ600mの温泉井戸です。予備として掘っているとのことでした。これ以外にも、近辺では、最近2本の新たな温泉井戸を掘ったそうです。このあたりはまだまだポテンシャルがありそうです。工事では周りに配慮して、近隣住民に、温泉をただで配っているそうです。


今回再訪してみて、温泉地熱発電はやはり簡単ではないなと思いました。瀬戸内エナジーさんは様々な自然条件が整っている希有な例だと思います。また発電事業者が、温泉の配湯事業者であるということから、温泉がもたらす様々な問題を理解しているという点でも、有利な事例です。見学を案内してくれた方が、しきりに「40年以上も温泉で苦労してきたからこそできる」といわれていたのが印象に残っています。それでもまた課題があるということですから、温泉地熱の広がりには限界があるように思います。(青島矢一)

2014年1月30日木曜日

magicc シンポジウム2014  ◆◆終了しました◆◆

magiccシンポジウム2014

―環境/エネルギー/経済発展の両立に向けて―





一橋大学イノベーション研究センターでは、内閣府「最先端・次世代研究開発支援プログラム」支援のもと、「Micro-analysis on Green Innovation and Corporate Competitiveness:magicc(環境、エネルギー、産業競争力の両立に向けて)」プロジェクト(主幹:IIR教授青島矢一)を立ち上げ、環境/エネルギー問題の解決と経済発展を実現するためのグリーンイノベーションの探求、産業や国の競争力と政策の分析を続けています。そして、2月7-8日、その第2回目となるシンポジウムを、神田一橋記念講堂にて開催いたします。


    日時:2014年2月7−8日   
        ★★8日は予定通りの開催といたします★★
    場所:一橋記念講堂 
      (東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階)
         https://www.jamstec.go.jp/es/jp/ss09/map.pdf 

    主催:一橋大学イノベーション研究センター
        内閣府「最先端・次世代研究開発支援プログラム」
      

【第1日目】 2/7(金) 開場9:30 中会議場

「水、太陽、地熱の活用」 


9:45-10:00 主催者挨拶 
 青島矢一
《一橋大学 イノベーション研究センター  教授/magicc主幹》


10:00-12:00 日本における地熱発電の可能性 中会議場
○パネラー報告
 金子正彦 氏 「地熱エネルギーの意義と開発への課題」
  《西日本技術開発株式会社 取締役 東京事務所長》
 岡本繁樹 氏 「地熱資源開発の現状」
  《経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料政策企画室  室長》
 水野瑛己 氏 「海外の地熱政策と日本への示唆:
           独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 委託
           地熱発電開発促進に向けた
           諸外国の普及促進制度等調査業務から」
  《有限責任監査法人トーマツEnterprise Risk Service  マネジャー》
 窪田ひろみ 氏 「地熱発電開発の地域合意形成における現状と課題」
  《一般財団法人電力中央研究所 環境科学研究所 主任研究員》
 青島矢一  「小規模地熱発電の可能性」 ※兼チェア
  《一橋大学イノベーション研究センター 教授》


13:00-13:40 基調講演① 中会議場
 水谷重夫 氏 《水ing株式会社 代表取締役社長》
  「水事業における国内外の官民連携の現状について」


13:40-15:20 水需要の増大と水処理産業の競争力 中会議場
○パネラー報告
 池田健一 氏 「逆浸透膜技術の開発競争と発展過程」
  《公益財団法人地球環境産業技術研究機構 主任研究員》
 藤原雅俊 氏 「水不足をどう商機につなげるか―水処理膜からの知見」
  《 一橋大学大学院商学研究科 准教授》
 三木朋乃 氏 「RO膜市場の現状と日本企業の競争力」
  《立教大学経営学部 助教》
 積田淳史 氏 「水ビジネスの未来 脱短期志向の必要性」
  《武蔵野大学政治経済学部 講師》
 チェア: 青島矢一
  《一橋大学イノベーション研究センター 教授》


15:30-17:30 太陽電池産業の発展と競争 中会議場
○パネラー報告
 栗谷川悟 氏 「太陽光発電の可能性と
           ソーラーフロンティアのイノベーション」
  《ソーラーフロンティア株式会社 取締役 専務執行役員》
 松本陽一 氏 「太陽電池は「技術力で勝って事業で負けた」のか?
           ―IEEEPVSC学会発表の分析―」
  《神戸大学経済経営研究所 准教授》
 朝野賢司 氏 「FITによるPV急増 
           苦心した欧州の制度対応と日本の課題」
  《一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員》
 青島矢一 「中国太陽電池企業の競争の仕組み」 ※兼チェア
  《一橋大学イノベーション研究センター 教授》



【第2日目】2/8(土)開場 9:45 一橋記念講堂

「グリーンイノベーション:動向と政策課題」


10:00-10:40 基調講演② 一橋記念講堂
 藤原洋 氏 《株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長》
  「東京オリンピック/パラリンピックと 日本の環境エネルギー産業の                   展望」
  
             
10:40-12:30 需要サイドのイノベーション 一橋記念講堂
○パネラー報告
 宮原智彦 氏 「Fujisawa SSTにおける くらし起点のイノベーションの取組」
  《パナソニック エコソリューションズ社 事業開発センター GM》
 竹内幹夫 氏 「クローラー電動モビリティ『UNIMO&UNIBO』で
           安全・安心ライフを!」
  《株式会社ナノオプトニクス・エナジー   代表取締役社長》
 渡邊弘明 氏 「私たちをとりまく水事情と さらに進むトイレの節水技術」
  《株式会社LIXIL プロダクツカンパニー 
   トイレ・洗面GBU トイレ開発部 トイレデバイス開発G GL)
 奥山佳成 氏 「自動販売機の革新」
  《株式会社コカ・コーラ東京研究開発センター 
   販売機器開発・プロセスリサーチ ディレクター》
 チェア: 米倉誠一郎 
  《一橋大学イノベーション研究センター 教授》
  

13:30-14:30 基調講演③ 一橋記念講堂
 村上憲郎 氏 《村上憲郎事務所 代表取締役》
  「スマートグリッドが切り拓くICTの新地平」


14:30-16:30 日本のエネルギーのあり方 一橋記念講堂

○パネラー報告
 金子祥三 氏 「日本のエネルギーを考える基本的条件」
  《東京大学生産技術研究所  特任教授》
 鈴木悌介 氏 「エネルギーから経済を考える」 ※大雪のため鈴木氏欠席
  《エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   世話役代表
   鈴廣かまぼこグループ  代表取締役副社長》  
 村上敬亮 氏 「再生可能エネルギーの普及に向けた現状と課題」
  《経済産業省資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長)
 竹内純子 氏 「世界の中で考える日本のエネルギー政策」
  《NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員》
 橘川武郎 氏 「環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて
           :日本のエネルギーのあり方」
  《一橋大学大学院商学研究科 教授》
チェア: 米倉誠一郎  青島矢一
  《一橋大学イノベーション研究センター 教授》 



【シンポジウム申込みフォーム】  受付終了
 
  問い合わせ先: magiccプロジェクト事務局  藤井由紀子
    一橋大学 イノベーション研究センター内
      〒186-8603 東京都国立市中2-1
      TEL.042-580-8434
      FAX.042-580-8410
      yukifuji@iir.hit-u.ac.jp






【ケーススタディ】東洋紡:逆浸透膜の開発と事業展開


magiccでは、火力発電・鉄鋼・ものづくりなどの既存産業分野、太陽光・水資源・地熱・スマートグリッドといった新産業分野、それぞれの分野における日本企業のグリーンイノベーションへの取り組みについて、インタビューや施設見学などの実地調査を通して分析を進め、それらをケーススタディとしてまとめて、「リサーチライブラリ」で公開しています。

東洋紡㈱の逆浸透膜のケーススタディを新たにアップしました。
 藤原雅俊・青島矢一「東洋紡:逆浸透膜の開発と事業展開」
  (IIRケース・スタディCASE#14-01、2014年1月)

★★ 東洋紡㈱のケーススタディは「リサーチ・ライブラリ」からダウンロードできます ★★
       ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (ケーススタディの項目をご参照ください)


増え続ける人口に対応して、世界では水需要が急速に拡大している。それに伴い、世界の水ビジネスは、2030年に100兆円規模にまで拡大すると予測されている(OECD報告)。上下水道処理、海水淡水化、工業用排水処理、産業用超純水製造など、水ビジネスは多岐にわたっているが、海水淡水化のような高度な水処理において鍵となる製品が逆浸透膜(RO膜)と呼ばれる分離膜である。

RO膜は、その形状に応じて平膜型(スパイラル型)と中空糸型(ホローファイバー型)に分けられる。平膜型はシート状の膜をパイプに巻き付けて作られるのに対し、中空糸型は中空の細糸を詰めて作られる。現状、世界の主流は平膜型である。RO膜市場を支配しているダウ・ケミカル(2011年世界市場シェア:32.1%)、日東電工(同:28.1%)、東レ(同:27.5%)の3社を始め、他社はみな平膜型を採用している。現状で中空糸型を採用しているのは東洋紡ただ一社であり、その世界市場シェアは、2011年時点で7.8%となっている 。
  

東洋紡のRO膜は、素材の点でも他社と異なっている。他社がポリアミド系素材を使用しているのに対し、東洋紡が使用しているのは三酢酸セルロースである。RO膜開発の歴史で最初に工業化されたのは酢酸セルロースを素材としたものである。しかし、その後、多くの企業が、脱塩率と透過率の高いポリアミド系へと素材を変更した。酢酸セルロースは汎用素材であり、他社との差別化が難しいことも変更の理由であった。このように、他社がみなポリアミド系の平膜へと事業の方向性を転換するなか、東洋紡だけが、酢酸セルロースの中空糸型での事業を継続して、現在に至っている。


東洋紡は、長期の実績を持つ素材の特性を生かす素材にとどまり独自路線を歩んでいるのだが、必ずしも市場で劣勢に立たされているわけではない。同社は、自社製品と相性の良い中東地域に照準を定め、集中的に製品を展開することによって、競争優位を築き上げている。世界市場全体からみれば、東洋紡が定める地理的なターゲットは確かに狭い。しかし中東、とくにG.C.C(Gulf Cooperation Council:湾岸協力理事会)は深刻な渇水に悩む地域であり、造水需要が伸びている。この地域で、東洋紡はおよそ50%の市場シェアを獲得している 。こうした東洋紡の行動は、自社製品に適合する市場セグメントに特化し、他社との競争を回避しながら競争優位を構築するという競争戦略の定石ともいえる。

本ケース・スタディでは、東洋紡が三酢酸セルロース中空糸型のRO膜に焦点を定めて開発と事業展開を継続し、中東地域における競争優位を構築してきた経緯を記述している。

2014年1月15日水曜日

【研究会報告】温泉地における自前の地熱発電について



「CO2削減とイノベーション」研究会
  第22回研究会報告  2013.9.20


「温泉地における自前の地熱発電について」

 田中大生 氏 
 (㈱ジオサービス 代表取締役)




東日本大震災以後、再生可能エネルギーへの注目は高まったが、地熱発電の場合、温泉枯渇を恐れる地元の反対は依然として強く、なかなか前には進んでいない。ところが、30年も前から、温泉の飽和蒸気に着目し、小規模分散という形で浴用との共生を図る、“日本型地熱発電”を提唱してきた人物がいる。㈱ジオサービスの田中大生氏である。そこで、今回の研究会では、田中氏をお招きし、これまでの取組みについてお話をうかがったほか、「固定価格買取制度(FIT)によって42円/kW(税別)という高い調達価格がついた好機をどう活かすのか」をテーマに、現状と課題についても語っていただいた。


★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★
   ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードください)
        
                 

【講演要旨】

日本は古くからの温泉大国であり、温泉は再生可能エネルギーとして十分利用価値があるにもかかわらず、その多くは浴用利用の範囲にとどまっている。ただし、温泉地に大規模な地熱発電所を作るとなると、開発は大掛かりでリードタイムも長く、何より地元の反対を引き起こす。それに対して、温泉井戸から出る比較的低温の飽和蒸気を使い、タービンを回して発電すれば、効率もよく、コストを抑えられるほか、浴用利用を侵すこともないため、地元の同意を得ることはさほど難しくない。温泉蒸気を使った小規模な発電所を各地に分散して作っていくこと。これこそが“日本型地熱発電”の目指すべきところであり、こうした方向性でなければ日本では地熱発電は展開していかない。

実のところ、温泉地における小規模分散型発電の試みは30年前に遡る。国産第1号の地熱発電所として認可された別府Sホテル(1981年)がその端緒であり、事業受託の形で稼働させたKホテル(1998年)を経て、現在は地域住民が共同出資して事業を進める小国わいた温泉「わいた会」の発電所立ち上げに携わり、来年春の運転開始を目指している。

この間、普及活動に努める過程では、まだ安価だった石油を用いた火力発電に対抗できず冬の時代を強いられたこと、地熱発電がRPS 法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)の対象外となり売電ができないなどのことを経験したが、各地で必要性を説いて歩く一方、現行法に合わせて発電方式を工夫する努力を重ねて今日に至っている。昨今ではCO2削減への関心に加えて、全量を買い取る固定価格買取制度(FIT)の追風もあり、この好機のもと、実証例を1つでも多く増やして将来につなげたい、と考えている。


しかし、真に温泉発電を普及させるためには、発電所を持続性の高い形のものにしていく必要がある。それには、地熱法の整備、環境保護地区への設置認可、電力会社系統へ連系問題、発電設備のさらなる簡易化、売電収益の配分・使途など、行政側だけでなく、事業者側で解決すべき課題も山積している。一部については既に展望が開けており、また買取期間が15年と定められてはいるが、42円という高い調達価格がもたらす売電収益によって解決が見込まれるものも少なくない。まずは実証例を増やし、課題も含めて、今後も普及に取組む所存である。


(文責:藤井由紀子)