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2013年10月7日月曜日

【研究会報告】スマートグリッドの近況―デマンドサイドマネジメントを中心としたイノベーション

「CO2削減とイノベーション」研究会
  第21回研究会報告  2013.7.18


「スマートグリッドの近況―デマンドサイドマネジメントを中心としたイノベーション」

 
池田一昭 氏

(日本アイ・ビー・エム㈱ スマーター・シティー事業部 新規事業開発 部長)


東日本大震災以後、それまでの安定供給から一転、日本は深刻な電力不足に陥ったが、それが節電と値上げという形となって社会を圧迫したことで、エネルギー需給に対する人々の意識は大きく変化した。エネルギー問題に需要側がどう協力していくのか、議論は日を追って具体的になっている。そこで、今回の研究会ではIBMの池田氏にご登壇いただき、デマンドサイドマネジメントの有効性について改めて提示していただいた。社会的な認識、現状での取組みと問題点、さらにはその方策と将来の展望など、IBMが手掛けている事例も交えて、活発な議論を喚起していただいた。



★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★      
    ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードください)
         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13



【講演要旨】


東日本大震災以後、日本のエネルギーはずっと安定供給体制にあったが、3.11以降、逼迫状況に陥ったことで、需要側が協力してエネルギー問題に取り組むデマンドサイドマネジメントへの関心が急速に高まった。



IBMが先進国を対象に行っている消費者動向
調査の結果を見ても、エネルギー会社だけでなく、住民や企業といった消費者による参加型ネットワーク構築の重要性が認識されており、今後はエネルギーの供給者と消費者との間をとりもつサービスプロバイダが重要な役割を担うだろうこと、さらにエネルギー以外の業界からもサービスプロバイダが発生するだろうことが予測できる。



現在、デマンドサイドマネジメントにおいて最も注目を浴びつつあるのが、BEMS/HEM(Home Energy Management System/Building Energy Management Systems)である。エネルギー消費の見える化を進めつつ、誰がどこでどんなふうにエネルギーを使っているかなど、データを集めて分析し、様々な機器やサービスと連携させて、エネルギーの需給バランスをコントロールすることができるからである。しかし、今後、これが社会的なインフラシステムとして有効に働くためには、導入数を増やす必要があり、それに向けて政府も導入補助の施策をとっている。


その一方で、現状のBEMS/HEMSは、1企業が全てのソリューションを作り上げる、いわゆる垂直統合型(囲込み方式)で進められているケースが多く、余分な事を自社が抱えることによるビジネスリスクが大きいほか、ビジネスのスピードも落ちて市場が広がらない、という問題点がある。また、各社の作った何十種類ものBEMS/HEMSが存在しているために、個別に導入しても管理体系が確立できない、という欠点もある。


これに対して、IBMでは、横のつながりによる事業パフォーマンスを重視した協調モデルを新たに提案している。オープンなシステム上でデータを統一的に収集蓄積し、役割分担の議論を深めながら共通機能を提供することで、幅広い業者が参画・連携でき、かつ、その後のビジネスの成長にも対応できるような枠組みづくりを進めている。また、このモデルであれば、BEMS/HEMSの導入メリットは、エネルギーの最適利用だけにとどまらず、顧客との接点を強化して様々にサービスの価値を高めることが可能となるため、将来的には世界を視野に入れた市場拡大も期待できるだろう。 





                                   (文責:藤井由紀子)

2013年5月14日火曜日

北九州スマートコミュニティ創造事業見学(清水洋)

北九州のスマートコミュニティ創造事業を見学して来ました。

北九州市は、平成22年度にスタートした政府の新成長戦略の「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」における4つの地域のスマートコミュニティの実証事業の1つとして選ばれました。ちなみに4つの地域とは、北九州市、京都府(けいはんな学研都市)、豊田市、横浜市です。

ダイナミック・プライシング


北九州でまず見せていただいたのが、地域内のエネルギーを管理するスマートグリッドの取り組みです。気象情報にしたがって、前日に翌日の電力消費量を予想し、それにしたがって電気料金を変化させるというダイナミックプライシングです。需要が供給を超えると予想されるときには、電気料金を高くして、ピークシフトします。発電所(天然ガス東田コジェネ)と、各家庭、事業所などはスマートグリッドで結ばれています。それを介して、電気を需要する各家庭や事業所に、前日に次の日の電気料金が知らされます。昼間に電気料金が高くなるとすれば、その前後に掃除機をかけたり、洗濯したりして、電気代が高い時間にはゆったりと読書をしたり、買物に出たりするわけです。


これは街全体で、エネルギーを賢く使う取り組みです。エネルギーの見える化ときめ細やかな価格づけによって、スマート化を進めています。事業所についてはピークシフトは難しい側面もあるのですが、家庭についてはかなりピークシフトが起こっているそうです。

水素タウン実証

次に見せていただいたのが、新日鉄住金の製鉄所からパイプラインで水素を引いてきた水素ステーションです。ホンダの水素カーのFCX クラリティに乗せていただきました。これは1億円する車ということで、乗っただけで大興奮。製鉄所で発生する副生物の水素のりようです。水素はパイプラインで市街地に送られ、各所に設置された純水素型燃料電池によって発電する仕組みです。



発電時にCO2は排出しませんし、送電ロスもありません。水素の利用にはハードルも少なくないですが、それを克服するための実証実験が行われています。

東田の街づくり

次は、北九州市環境局環境未来都市担当理事の松岡俊和さんに詳しくお話を聞きました。
スマートグリッドや水素ステーションの他にも、スマートヒートポンプを導入している新日鐵住金エンジニアリングの北九州寮や東田の蓄電システムなども見せていただいた僕たちですが、少し懐疑的な思いもありました。それは、「ん~。政府の実証実験のプロジェクトとして、いろいろやっているけれど、いま一歩インパクトにかけるのかな」という思いでした。

しかし、松岡さんに街づくりについて取り組み方をお聞きし、これは日本だけでなくグローバルレベルでも大きな波及効果があり得るプロジェクトだと感じました。この北九州のスマートコミュニティ創造事業だけを単体で見てはいけなかったのです。

北九州スマートコミュニティ創造事業が行われている東田という地域は、官営八幡製鐵所とともに日本の近代化を引っ張ってきた街でした。高度経済成長を支えた「鉄のまち」だったのです。高度経済成長の背後では、1960年代から煤塵による公害が大きな問題になってきました。そこで、地元の婦人会を中心となって、行政が動き、1970年に「北九州公害防止条例」が制定されました。それを皮切りに、北九州は、徹底的に、公害をなくしていったのです。そこで生まれたのが、市民と行政、そして企業が一体になった街づくりの取り組みでした。それ以来、市民と企業が対話を通じて、共通の課題を解決していく土壌が作り上げられてきたそうです。

八幡東田グリーンビレッジ構想

2001年には、環境未来都市としてのゼロエミッションを掲げて「ジャパンエキスポ北九州博覧祭」を開催しました。そして、2004年に東田地区を中心にして、「八幡東田グリーンビレッジ構想」が誕生したのです。これは、環境という視点から地域を総合的にマネジメントするというアイディアでした。

八幡東田グリーンビレッジ構想は、エネルギーのスマートな使い方から、オフィス、商業施設、住民の暮らし方を総合的にマネジメントするというものです。東田地区の街づくりの「憲法」のようなものになっているそうです。

これはマネジメントという観点からすると2つの点で面白いのではないかと思います。
第1は、市民と企業、行政の対話の中から街づくりの基本コンセプトが出てきたという点です。市民の間での対話や雰囲気ができあがってきたというのです。この土壌は歴史的な文脈が作っていったものだと言います。

第2は、「やれるところから」「周りのリソースを利用する」という点です。八幡東田地区は、大きなグランドデザインがあって、そこに向かって着々と進んでいくというアプローチではありません。環境は変わっていきますし、利用可能な資源にも限りがあります。柔軟に「やれるところから」やっていくというアプローチだそうです。また、行政や一企業ができることは限られています。そこで、できるだけ自分のところで抱えずに、外部の経営資源を活用していこうというアプローチがとられています。最近の流行りで言えば、分権型であり、オープン・イノベーションです。

北九州のスマートコミュニティ創造事業は、この八幡東田グリーンビレッジ構想の上にある事業の1つなのです。

社会資本に根ざしたソリューション創造

最近、ソリューションビジネスが着目されています。単体の製品を売るのではなく、製品を組み合わせて、ソリューションを売るというビジネスです。この北九州のスマートコミュニティ創造事業も、その先にあるのはソリューション・ビジネスなのかと思っていました。

しかし、松岡さんのお話しから、それだけではないことが分かってきました。この事業のポイントは、社会にある社会資本をどのように活用していくかにあるのです。グリーンの分野でのソリューションの開発だけではないのです。ソリューションを創るというだけでなく、ソリューションの創り方を考えているのです。もう一歩メタの視点があるのです。

いくら耳障りのよいソリューションを提供したとしても、その地域で根付くかどうか、その地域に本当に貢献するものかは分からないと言います。

本当に自分たちにあったソリューションの創り方となると、ビジネスでの展開は難しい側面もあります。完全にテーラーメイドです。ただ、インドネシアやインドなどから既に引き合いはあるそうです。これからこの取り組みが、どのように海外に展開していくのかは楽しみです。

2012年10月26日金曜日

【研究会報告】マイクログリッドにおけるデンソーの取り組み


「CO2削減とイノベーション」研究会
  第16回研究会報告 2012.5.10

「マイクログリッドにおけるデンソーの取り組み」

 
金森淳一郎 氏

(㈱デンソー研究開発1部 
  DPマイクログリッド開発室 室長)
   ※現在は技術開発センター マイクログリッド事業開発室


CO2削減の観点から、ますます注目を浴びる電気自動車。しかし、結局のところ、この電気自動車も、火力発電によるエネルギーを利用しているかぎり、ガソリンで車を走らせることと何ら変わりはない。特に、東日本大震災を承けて、原子力発電への依存度が変わりつつある今、これを社会のしくみのなかにいかに組み入れ、エネルギーの高効率化にいかに寄与させていくか、車という枠組を超えた、具体的でリアルな議論が求められている。そこで、今回の研究会では、㈱デンソーの金森淳一郎氏にお越しいただき、車を機軸に、住宅や商業施設へと視野を広げ、マイクログリッド分野での事業を展開しはじめたその取り組みと、実証実験の概要についてお話をうかがった。

★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★      
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         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13


【講演要旨】

EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)時代の到来に向けて、現在、デンソーでは、自動車まわりで培ってきた要素技術を、マイクログリッド分野に応用することに着手している。「家と車」・「電気と熱」のエネルギーを最適制御する技術を開発して低炭素社会に貢献する、というのがその基本コンセプトで、住宅や商業施設の分野にまで踏み込んでシステムを開発している。例えば、給湯は日本人の生活に非常に高いウエイトを占めるが、CO2ヒートポンプを蓄熱装置としてこれに活用することで、エネルギーコストを抑えつつエネルギーのCO2低減を図っている。単に自動車の電動化だけでなく、デンソーの基幹事業の一つである熱機器を活かしてモデルを組み立て、さらにはこれらを様々な地域での実証実験の場にも持ち込んでいる。



現在、デンソーが参画しているなかで最もリアリティのある実証実験は、経済産業省の主導のもと、4つの都市で開始されたスマートコミュニティ実験のうち、トヨタグループを中心に進められている豊田市のプロジェクトである。一般の方々を対象に実際に住宅を分譲し、そこに各社が持ち寄ったスマート機器や自動車を投入して、コミュニティ全体でCO2を減らそうと試みている。デンソーはここでは、蓄電池、エコキュート、HEMS(ホームエネルギー管理システム)、コンビニ用BEMS(商業施設管理システム)、および、これと連携させた電動冷凍トラックなどを担当している。



また、将来、マイクログリッドの市場を確実に創出していくためには、普及を動機づけるユーザーのリアルなニーズを探りだしていくことも重要な課題となる。デンソーでは実証実験を続ける一方で、専門チームを組み、各地でのニーズ探索にも乗り出している。そして、そこでは再生可能エネルギーのユーザーについて、従来行われてきたような、平均的ユーザーを対象にニーズの汲み上げを行うのではなく、特徴あるユーザー(リードユーザー)を対象とした独自調査を行うことで、「ユーザーにとって再生可能エネルギーがもたらす“リアルな経済的価値”とは何か」を具体的に洗い出すことに努めており、いずれその成果を革新的なシステム開発に結びつけていこう、と考えている。




(文責:藤井由紀子)


 ↓ 「CO2とイノベーション」研究会についてはこちらをご参照ください















2012年10月23日火曜日

サムスンの水ビジネス参入(積田淳史)

 2012年9月16~21日、韓国でInternational Water Association主催のIWA World Water Congress & Exhibitionが開催されました。このタイミングで、韓国企業の雄・サムスングループが、水ビジネスに参入することが発表されました(参考:NHK時事公論)。



2012年8月2日木曜日

【研究会報告】スマートグリッドが切り拓く 新生スマートニッポン

「CO2削減とイノベーション」研究会 
  第11回研究会報告  
2011・6.24

 「スマートグリッドが切り拓く新生スマートニッポン」  村上憲郎 氏

(村上憲郎事務所代表/前グーグル日本法人名誉会長

慶應義塾大学大学院特別招聘教授/会津大学参与)



2011年3月、東日本の発電所の大半が大震災によって停止するという事態となり、日本では深刻な電力不足に陥った。特に、7月以降、政府は節電対策として、大手企業に対して一律15%の節電義務を課したほか、一般家庭に対しても同程度の節電目標を設定した。しかし、その一方で、電力の使用制限がもたらす経済活動への打撃も懸念されはじめており、節電をただ強いるのみの方策が有効であるとは到底考えられない。そこで、今回の研究会では、「スマートメータ制度検討会」の中心メンバーである村上氏をお迎えし、ネガワット取引制度(デマンドサイドでの電力コントロール体制)をめぐって、先駆者であるアメリカの状況と、日本での取り組みの現状について率直に語っていただいた。


【講演要旨】 

2020年をターゲット年度として、世界主要各国ではインターネットを利用したスマートグリッド(次世代送電網)が注目を集めている。特に、アメリカのエネルギー省では、2000年のカリフォルニア州電力危機をうけて、デマンドレスポンスという新しい仕組みを構築した。消費電力の見えるスマートメータ(インターネットに接続されたデータのアップ機能をもつ検針メータ)を通じて、需要側の電力の消費状況をつねに監視し、電力需給のバランスをとるという手法で、市場メカニズムによって電力需要を削減できる、というところに特徴がある。

電力使用のピーク時に家電製品の稼動を制限したり、余剰電力の蓄エネルギーを行うなどして、需要側が削減した電力をネガワットと呼ぶが、アメリカでは発電所からの供給電力(メガワット)と、このネガワットとが同等の価値で市場取引されている。インターネットを活用することで、電力需要者にとっての節電を、強制的でボランティア精神に訴えるものではなく、Win-Win型のビジネスとした点、いかにもアメリカらしい合理的な手法といえる。

実のところ、日本でも、電力不足を補うため、新しい発電所を建設するのではなく、ネガワット節電所(スマート節電所)をつくろうという動きは、経済産業省資源エネルギー庁の「スマートメータ制度検討会」など、震災以前から検討されてきている。ただし、従来の日本では、十分な発電設備容量を常に準備するという安定供給体制に力が注がれてきており、震災後も原子力、火力に代わって安定供給体制に足るものは何か、という方向で議論が進められがちである。

しかし、消費電力の“見える化”を図り、需要をコントロールするデマンドレスポンスという仕組みを構築すれば、発電所建設に頼ることなく、電力の受給をバランスし、かつ、利用者の節電のインセンティブを掘り起こしていくことができる。さらに、ネガワット市場が創設されていけば、電力の予測事業など、多様な電力事業者の参入機会*が増えて、新たな電力インフラが整備されていくことにもつながる。日本を襲った今回の危機ですら、あるいはチャンスに変えていくことも可能になるのである。 

                                      (文責:藤井由紀子)

2012年4月1日日曜日

集権的エネルギーシステムのジレンマとスマートグリッド(斉藤靖)

2012年4月1日

昨年起こった東日本大震災は、原子力発電およびエネルギーの安定供給に対する信頼性に疑念を抱かせることになりました。震災後に生じた福島第一原発の事故への対応や計画停電の実施などの経験を通じて、他国と比較して信頼性が高いとは言われながらも、現在の日本のエネルギーシステムの問題点も顕在化したように思います。

この問題を組織論的な観点から考ると、「集権的システムのジレンマ」とも呼べるようなことではないかと私自身考えています。エネルギーのような大規模システムの場合、安定性とそれによる高い信頼性を維持するためにシステム全体を集権的にコントロールする必要があります。システム内の各サブユニットに厳格なルールを設定し、それらを遵守するよう教育を施し、厳格に遵守しているかチェックすることが求められるわけです。すなわち、官僚制組織的なシステムを構築する必要があるのです。日本のエネルギーシステムもそのような考え方で構築されてきていると思います。

しかしながら、このような集権的なシステムには少なくとも2つのジレンマが存在すると考えられます。1つ目のジレンマは、システムの規模が大きくなればなるほど、そのシステムを安定的かつ高い信頼性を確保しながら運営するためにますます集権的なコントロールが必要になるわけですが、しかしながら現実には、システムの規模が大きくなるほど集権的なシステムを維持することが難しくなるというジレンマです。このジレンマは、今回の投稿とはあまり関係がない(無関係ではないですが)ので詳しい説明は省略しますが、ポイントは、規模が大きくなると、垂直的にも水平的にもサブユニットが増大し、また、システムに属する成員も組織内を移動したり人員の入れ替えなどが起こることになるため、システム全体としての統合が維持しづらくなるという点にあります。

2つ目のジレンマは、今回の大震災のように不測の事態が生じた場合に、集権的かつ大規模なシステムであるほどその対応が遅くなってしまうために、それによる被害が増大してしまうということです。対応が遅くなるのには少なくとも2つの理由が考えられます。第1に、このような場合には現場レベルの成員が即座に対応しなければならないわけですが、権限関係がルールとして厳格に決められているような集権的なシステムにおいてとりわけこのような不測の事態が生じた場合には、そのような柔軟な対応ができないからです。第2に、たとえ柔軟な対応が許されていたとしても、そのような能力が現場に備わっていない可能性が高いためです。官僚制組織の逆機能としてもよく言われることですが、ルールで規定されていないことには柔軟に対応できないばかりか、とりわけ原子力発電のようなリスクの高いシステムの場合、そもそも大惨事につながる失敗は許されないわけですから、トライ&エラーのような経験による学習が難しいということもあります。

今回の大震災後に生じたことは、2つ目のジレンマが顕在化したケースとして考えることができるでしょう。このような経験から、日本における将来のエネルギーシステムをどうすべきか真剣に考えるべき時が来ているようにも思いますが、その1つの方向性として「スマートグリッド」が考えられるでしょう。これまでのシステムとは異なる自律分散型のシステムは、とりわけ集権的なシステムから生じる2つ目のジレンマとの関連から、リスク分散型のシステムとして有効性が高いと考えられます。ただし、このスマートグリッドが実現するためには数多くの乗り越えなければならない問題があることも事実です。自律分散型のシステムがいいとは単純には言えない側面もあるはずです。このような問題意識をもちつつ、今後、magiccの1つの研究テーマとして、日本におけるスマートグリッドの進捗状況やそこで生じている問題点、将来的な可能性などについて具体的なケースを分析しながら検討していきたいと考えています。

(齋藤靖)

2012年2月16日木曜日

KDDIとの共同研究から思うこと(青島矢一)


2月15日

今年度は、KDDI研究所と共同研究をしており、1ヶ月もしくは2ヶ月に1回のペースで研究会をしてきました。今日もその研究会でした。


KDDI研究所との関係は、KDDI総研の高崎さんが、僕のところに訪ねて来られたのをきっかけとして始まりました。確か、米国の通信業界に関する分析を、僕に報告してくださったのが、最初だったと記憶しています。




その後、学部の学生とKDDI研究所を訪ねて、KDDI研究所が開発している技術のプレゼンを聞くという機会を設けていただきました。それに対して、学生は、それらの技術を経済価値に転換するための事業アイデアを考え、KDDI関係の皆さんの前で、プレゼンしました。学生のアイデアの中にはなかなかおもしろいものがありました。


これらのことをきっかけとして、KDDI研究所との共同研究が始まりました。共同研究とはいっても、「通信業界を取り巻く技術や市場の変化を俯瞰して、将来の通信事業の姿を描く」といった漠としたもので、毎回、収束しない(けれど、おもしろい)議論を続けているという感じです。


前回は、KJ法を使って、通信業界をとりまく状況の整理を行いました。今回も通信技術の発展と社会や市場の発展が交差することに見えてくる新しい事業を整理するという作業を行いました。



いつもどおり収束しない議論ですが、いくつか、エネルギー・環境産業と通信産業の接点や共通点がみえてきたように思います。


通信技術の発展によって今後起きる予測されることは、様々なシステムの最適化の範囲が拡大して、高いレベルでの効率性が実現されていくことです。そこでは、ローカルに生じている様々な無駄が、システムの広い範囲で効率的に活用され、排除されていくだろうと思います。


エネルギー問題を解決する上での重要な鍵は、エネルギーの創出と消費のバランスを広い範囲で最適化すること(システムの最適化の範囲の拡大)と創出されたエネルギーを様々な形で利用するという合わせ技の工夫(エネルギーの多重利用)にあると思います。


前者はスマートグリッドの背後にある考え方です。


今のような統合化された系統発電の仕組みが登場する前、我々の社会におけるエネルギーの創出と消費は、非常にローカルに分散化されていました。これまでは分散から統合へと進歩してきたわけです。


それが現在再び、統合から分散へと変化しようとしています。しかし今度の分散は、単なる分散ではなさそうです。ICTの進歩のおかげで、分散化された活動は、広い範囲でつなぎ合わされ、統合化されます。技術の進歩によって、分散と統合が同時に実現できるようになるのではないかと思います。


そこでは、最適化をはかるシステムの範囲をどのように設定するか、その中で、いかにしてローカルな無駄を全体システムとして排除していくのかという、システム設計のアイデア勝負になってくるのではないかと思います。


この勝負に日本の企業は勝てるのだろうか。

(青島矢一)

2012年1月1日日曜日

ラベル一覧

基礎ラベル
01 新産業の創出
02 既存産業の発展
03 制度設計と政策決定
04 その他
07 研究成果
08 研究会

新産業の創出
10 太陽光
11 地熱・地中熱
12 水資源
13 水素利用
14 蓄電池
15 スマートグリッド
16 風力

既存産業の発展
20 火力発電
21 鉄鋼
22 焼却炉
23 ものづくり

その他
99 その他



整理中
その他, スマートグリッド, 制度設計と政策決定, 地熱・地中熱, 太陽光, 新産業の創出, 既存産業の発展, 水資源・燃料電池, 火力タービン