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2014年1月15日水曜日

【研究会報告】温泉地における自前の地熱発電について



「CO2削減とイノベーション」研究会
  第22回研究会報告  2013.9.20


「温泉地における自前の地熱発電について」

 田中大生 氏 
 (㈱ジオサービス 代表取締役)




東日本大震災以後、再生可能エネルギーへの注目は高まったが、地熱発電の場合、温泉枯渇を恐れる地元の反対は依然として強く、なかなか前には進んでいない。ところが、30年も前から、温泉の飽和蒸気に着目し、小規模分散という形で浴用との共生を図る、“日本型地熱発電”を提唱してきた人物がいる。㈱ジオサービスの田中大生氏である。そこで、今回の研究会では、田中氏をお招きし、これまでの取組みについてお話をうかがったほか、「固定価格買取制度(FIT)によって42円/kW(税別)という高い調達価格がついた好機をどう活かすのか」をテーマに、現状と課題についても語っていただいた。


★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★
   ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードください)
        
                 

【講演要旨】

日本は古くからの温泉大国であり、温泉は再生可能エネルギーとして十分利用価値があるにもかかわらず、その多くは浴用利用の範囲にとどまっている。ただし、温泉地に大規模な地熱発電所を作るとなると、開発は大掛かりでリードタイムも長く、何より地元の反対を引き起こす。それに対して、温泉井戸から出る比較的低温の飽和蒸気を使い、タービンを回して発電すれば、効率もよく、コストを抑えられるほか、浴用利用を侵すこともないため、地元の同意を得ることはさほど難しくない。温泉蒸気を使った小規模な発電所を各地に分散して作っていくこと。これこそが“日本型地熱発電”の目指すべきところであり、こうした方向性でなければ日本では地熱発電は展開していかない。

実のところ、温泉地における小規模分散型発電の試みは30年前に遡る。国産第1号の地熱発電所として認可された別府Sホテル(1981年)がその端緒であり、事業受託の形で稼働させたKホテル(1998年)を経て、現在は地域住民が共同出資して事業を進める小国わいた温泉「わいた会」の発電所立ち上げに携わり、来年春の運転開始を目指している。

この間、普及活動に努める過程では、まだ安価だった石油を用いた火力発電に対抗できず冬の時代を強いられたこと、地熱発電がRPS 法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)の対象外となり売電ができないなどのことを経験したが、各地で必要性を説いて歩く一方、現行法に合わせて発電方式を工夫する努力を重ねて今日に至っている。昨今ではCO2削減への関心に加えて、全量を買い取る固定価格買取制度(FIT)の追風もあり、この好機のもと、実証例を1つでも多く増やして将来につなげたい、と考えている。


しかし、真に温泉発電を普及させるためには、発電所を持続性の高い形のものにしていく必要がある。それには、地熱法の整備、環境保護地区への設置認可、電力会社系統へ連系問題、発電設備のさらなる簡易化、売電収益の配分・使途など、行政側だけでなく、事業者側で解決すべき課題も山積している。一部については既に展望が開けており、また買取期間が15年と定められてはいるが、42円という高い調達価格がもたらす売電収益によって解決が見込まれるものも少なくない。まずは実証例を増やし、課題も含めて、今後も普及に取組む所存である。


(文責:藤井由紀子)

2013年12月28日土曜日

【研究会報告】東海大学のソーラーカーの技術と性能

「CO2削減とイノベーション」研究会
  第19回研究会報告  2013.5.23


「東海大学のソーラーカーの技術と性能」

 木村英樹 氏




(東海大学工学部電気電子工学科教授
 東海大学チャレンジセンター次長)



今春、トミカシリーズに、世界ソーラーレース5連覇中の「Tokai Challenger」が登場した。3次元カーブを描くボディが“世界一クール”と賞賛される、東海大学のソーラーカーである。しかし、車体の美しさもさることながら、太陽電池をはじめ、搭載技術のほとんどは日本製であり、震災によってわが国のエネルギー問題が喫緊の課題となるなか、東海大学が世界のトップを走りつづけるその意義は大きい。そこで、今回の研究会では、東海大学ソーラーカープロジェクトの中心人物であり、チーム監督として学生を牽引する木村英樹氏にお越しいただき、「Tokai Challenger」の技術的特徴からレース戦略に至るまで、その活動の一部始終を披露していただいた。



★★ 2013年最新大会の様子を、2014年1月19日(日)14時よりテレビ朝日系で放映★★
    ↓ 詳しくは、下記をご参照ください (新しいレギュレーションのもとでのレース展開を密着取材しています)


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【講演要旨】

燃料資源に恵まれない日本において、エネルギー源を必要とせず、太陽光だけで走るソーラーカーは、真のエコカーとしての価値を持つ。プロジェクト活動を通して学生の育成を目指す東海大学チャレンジセンターでは、エネルギー・技術・環境の3分野の“未来”を見据えた「ライトパワープロジェクト」を立ち上げており、ソーラーカーチームはこの中で活動している。


東海大学のソーラーカーの歴史は1991年にまで遡る。2008年の優勝以降、世界大会5連覇を果たしているが、その強さの理由は総合力にあり、様々に工夫を凝らして、最高レベルの技術を巧みに組み合わせている。大会のレギュレーション変更に伴って、搭載技術も変更を強いられてきたが、2011年型「Tokai Challenger」には、パナソニックの太陽電池「HIT」(高効率シリコン太陽電池)、東レの炭素繊維「トレカ」(車体軽量化)、ミツバの「ダイレクトドライブモータ」(伝達効率アップ)などを使用し、シリコン太陽電池の搭載車として歴代最高となる平均時速91.54kmを記録した。




特に、最も要となる太陽電池については、アモルファスシリコンの特性を利用した高温時でも出力低下しないHIT太陽電池を選択したこと、電極で反射させた光をモジュール界面で再反射させて発電できない表面電極部の弱点を克服したこと、フラットな表面構造に反射防止処理を施して砂塵付着による光の遮断を回避したこと、コンパクトなモジュールにより発電を小単位にまとめて角度差による発電量低下を防いだことなど、独自の工夫を積み上げている。そして、砂漠地帯を長距離走行する実際のレースでは、ミシガン大学、デルフト工科大学、スタンフォード大学といった強豪チームに抜きんでて、こうした工夫が優位性を発揮したといえる。







また、レース中の発電と消費の予測は非常に難しいが、衛星画像を駆使して効率的なエネルギーマネジメントを心掛けている。すなわち、東海大学宇宙情報センター、情報処理センターの協力を得て、現地の雲の様子を高精細で入手しているほか、千葉大学環境リモートセンシング研究センターと共同開発された「T-SEEDS」を応用して日射量を解析し、終始戦略を立てつつ、レースを有利に進めている。
                                   



                                             
                                           (文責:藤井由紀子)

    





2013年10月7日月曜日

【研究会報告】スマートグリッドの近況―デマンドサイドマネジメントを中心としたイノベーション

「CO2削減とイノベーション」研究会
  第21回研究会報告  2013.7.18


「スマートグリッドの近況―デマンドサイドマネジメントを中心としたイノベーション」

 
池田一昭 氏

(日本アイ・ビー・エム㈱ スマーター・シティー事業部 新規事業開発 部長)


東日本大震災以後、それまでの安定供給から一転、日本は深刻な電力不足に陥ったが、それが節電と値上げという形となって社会を圧迫したことで、エネルギー需給に対する人々の意識は大きく変化した。エネルギー問題に需要側がどう協力していくのか、議論は日を追って具体的になっている。そこで、今回の研究会ではIBMの池田氏にご登壇いただき、デマンドサイドマネジメントの有効性について改めて提示していただいた。社会的な認識、現状での取組みと問題点、さらにはその方策と将来の展望など、IBMが手掛けている事例も交えて、活発な議論を喚起していただいた。



★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★      
    ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードください)
         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13



【講演要旨】


東日本大震災以後、日本のエネルギーはずっと安定供給体制にあったが、3.11以降、逼迫状況に陥ったことで、需要側が協力してエネルギー問題に取り組むデマンドサイドマネジメントへの関心が急速に高まった。



IBMが先進国を対象に行っている消費者動向
調査の結果を見ても、エネルギー会社だけでなく、住民や企業といった消費者による参加型ネットワーク構築の重要性が認識されており、今後はエネルギーの供給者と消費者との間をとりもつサービスプロバイダが重要な役割を担うだろうこと、さらにエネルギー以外の業界からもサービスプロバイダが発生するだろうことが予測できる。



現在、デマンドサイドマネジメントにおいて最も注目を浴びつつあるのが、BEMS/HEM(Home Energy Management System/Building Energy Management Systems)である。エネルギー消費の見える化を進めつつ、誰がどこでどんなふうにエネルギーを使っているかなど、データを集めて分析し、様々な機器やサービスと連携させて、エネルギーの需給バランスをコントロールすることができるからである。しかし、今後、これが社会的なインフラシステムとして有効に働くためには、導入数を増やす必要があり、それに向けて政府も導入補助の施策をとっている。


その一方で、現状のBEMS/HEMSは、1企業が全てのソリューションを作り上げる、いわゆる垂直統合型(囲込み方式)で進められているケースが多く、余分な事を自社が抱えることによるビジネスリスクが大きいほか、ビジネスのスピードも落ちて市場が広がらない、という問題点がある。また、各社の作った何十種類ものBEMS/HEMSが存在しているために、個別に導入しても管理体系が確立できない、という欠点もある。


これに対して、IBMでは、横のつながりによる事業パフォーマンスを重視した協調モデルを新たに提案している。オープンなシステム上でデータを統一的に収集蓄積し、役割分担の議論を深めながら共通機能を提供することで、幅広い業者が参画・連携でき、かつ、その後のビジネスの成長にも対応できるような枠組みづくりを進めている。また、このモデルであれば、BEMS/HEMSの導入メリットは、エネルギーの最適利用だけにとどまらず、顧客との接点を強化して様々にサービスの価値を高めることが可能となるため、将来的には世界を視野に入れた市場拡大も期待できるだろう。 





                                   (文責:藤井由紀子)

2013年2月20日水曜日

magicc 国際シンポジウム2013 ◆◆終了しました◆◆



magicc国際シンポジウム2013

日本再生にむけたグリーンイノベーション

―環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて―


※こちらのフォームは昨年度のものです。
「magicc国際シンポジウム2014」の申込フォームはアップ次第、
magiccHPのトップページに掲載いたします。


2013年3月14日-15日、magiccでは国際シンポジウムを開催いたします。

2013シンポジウムの事前申し込みは締切ました。セッションⅢ、セッションⅤ以外は、まだご参加いただくことができます。
当日、会場までお越しください。


【一橋大学イノベーション研究センター国際シンポジウム
  日本再生に向けたグリーンイノベーション
  ―環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて―】

    日時:2013年3月14−15日
         (基調講演とセッションⅠについては同時通訳あり)
    
    場所:イイノホール&カンファレンスセンター
         http://www.iino.co.jp/hall/access.html    

    主催:一橋大学イノベーション研究センター
        日本学術振興会「最先端・次世代研究開発支援プログラム」
    
    後援:『一橋ビジネスレビュー』  協賛:有斐閣


○ 3/14(木) 開場 9:30



主催者挨拶 10:00-10:20


「シンポジウムの目的と問題意識」
 青島矢一
 《一橋大学 イノベーション研究センター  教授》


セッションⅠ
「中国太陽電池産業の台頭」 同時通訳
10:30-12:30  4F イイノホール (定員200名)

「中国太陽電池ベンチャーの発展」
  王 道武 氏 《無錫中金阳光新能源有限公司 董事長》
  孫 勇 氏  《冠德光電材料(無錫)有限公司 董事長》
「サンテックパワーの成長」
  朱 晋伟 氏 《江南大学商学院 教授》
パネルディスカッション


基調講演  同時通訳
13:45-15:20  4F イイノホール (定員200名)
「日本再生に向けたイノベーション」
  米倉誠一郎 《一橋大学イノベーション研究センター 教授》
「日立が考えるエネルギー分野の社会イノベーション」
  中西宏明 氏 《㈱日立製作所 執行役社長》
「Sustainable Utilization of Geothermal Energy in Harmony with Nature
 - Geothermal District Heating and other possible uses of geothermal energy   in Japan - 
 (自然と共存する持続可能な地熱エネルギー利用 
  -日本における地域暖房とその他の地熱利用の可能性ー 」
  ステファン・ラウルス・ステファンソン 氏  《駐日アイスランド大使》


セッションⅡ/並行開催
「日本再生に向けたグリーンベンチャー」
15:30-17:45  4F イイノホール (定員200名)

「グローバル電動バイクの挑戦」
  徳重 徹 氏 《テラモーターズ㈱  代表取締役社長》
「新しい電気自動車の挑戦」
  藤原 洋 氏 《㈱インターネット総合研究所 代表取締役所長》
「BOP市場における日本技術の可能性」
  アシル・アハメッド氏 《グラミンコミュニケーションズ プロジェクトディレクター     九州大学准教授》
パネルディスカッション


セッションⅢ/並行開催
「地熱エネルギーの可能性」
15:30-17:45  4F  ルームC (定員60名)

「地熱エネルギーの意義と開発への課題」
  金子正彦 氏 《西日本技術開発㈱ 取締役》
「ニュージーランドにおける地熱エネルギー開発と日本への教訓」
  水野瑛己 氏 《自然エネルギー財団 上級研究員》
パネルディスカッション


○ 3/15(金)  開場 9:30



セッションⅣ
「既存産業の取り組み」
10:00-12:30  
6F  ルーフギャラリー (定員80名)

「エネルギーセキュリティと究極の火力発電技術」
  金子祥三 氏 《東京大学生産技術研究所 特任教授》
「鉄鋼産業におけるエネルギー対策」
  中野直和 氏 《日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員会 委員長》
パネルディスカッション


セッションⅤ/並行開催
「エネルギー環境政策の罠」
14:00-16:30 4F  ルームE (定員50名)

「日本における再エネ技術開発と政策支援」
  朝野賢司 氏 《電力中央研究所 主任研究員》
「FITによる太陽光発電の大量導入は経済成長を促すか?」
  野村浩二 氏 《慶應義塾大学産業研究所 准教授》
パネルディスカッション


セッションⅥ/並行開催
「地域の取り組み」
14:00-17:00 6F ルーフギャラリー (定員80名)

「北九州スマートコミュニティ創造事業」
  柴田泰平 氏 《北九州市環境局環境未来都市推進室スマートコミュニティ担     当課長》
「電力マネジメントとビッグデータ」
  馬場渉 氏  《SAPジャパン㈱ リアルタイムコンピューティング本部長》
「瀬戸内市のメガソーラープロジェクト」
  桑原真琴 氏    《瀬戸内市 副市長》
パネルディスカッション

⇒チラシはこちらから
http://www.iir.hit-u.ac.jp/doc/pdf-magicc/magicc-symposium20130314poster.pdf



2013年1月16日水曜日

【研究会報告】固定価格買取制度(FIT)の展望と課題


「CO2削減とイノベーション」研究会
  第17回研究会報告 2012.6.14


「固定価格買取制度の展望と課題」

 
朝野賢司 氏

((一財)電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員)


2012年7月1日から、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付けた「固定価格買取制度」(FIT:Feed-in Tariff)が始まった。しかし、当該制度では、最も要となる買取価格が高めに設定されており、そのことは早くも論議を呼んでいる。そこで、FIT施行直前の開催となった今回の研究会では、再生可能エネルギー政策の研究者である朝野賢司氏にお越しいただいた。日本版FITの中身や成立経緯、先行するドイツ版FITの施行状況を踏まえたうえで、日本の現行制度の問題点は何か、現行制度によって今後どんなことが危惧されるのかなど、シビアな視点からいろいろ問題提起をしていただいた。


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【講演要旨】

2012年7月1日から、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付ける「固定価格買取制度(FIT)」が施行される。買取価格、買取期間、費用負担など、本制度における重要なイシューについては、経済産業省の調達価格等算定委員会によって審議されてきたが、「再生可能エネルギー特別措置法」に基づいて、「コスト+適正利潤によって買取価格を設定する」という方法が採られ、さらに「3年間の促進期間」が設けられた結果、その価格は非常に高めとなった。残念ながら、より少ない負担で効率を上げ、国際競争力に結び付けていくという視座は、現行制度では抜け落ちている、といわざるをえない。



今回の日本版FITでは、ドイツの例が先蹤とされた。しかし、そのドイツでは、太陽光発電の買取価格を高く設定したことで、拡大した国内市場に世界中から大量の在庫が流れこむという導入ラッシュを引き起こし、その結果、ドイツ国内の製造メーカーは市場を獲得できず、窮地に追い込まれることになった。ドイツ政府は買取価格の改定頻度を上げて費用負担の抑制を図っているが、モジュール価格の急速な下落という悪状況に陥り、導入ラッシュは今なお防げていない。


なぜ、日本は今回、ドイツの蹉跌を教訓とすることができなかったのか。ひとつには、折からの首相交代劇と相俟って、ねじれ国会のなか、超党派合意して進めていく最初の法案に、FITが位置付けられてしまったことが大きい。“政治主導の試金石”とされたがために十分な審議が阻害された、といえる。
加えて、ヨーロッパに比べて遅れている日本の再生可能エネルギー導入を促進するという考えのもと、審議委員たちの予測や議論にも不十分な部分があったことは看過できない。


日本が今後、ドイツのような状況に陥らないためには、法改正によって買取価格の更新を縮減する必要がある。買取価格を通じて導入量や費用負担をコントロールするという、FITの調整機能にもっと注目し、マーケットメカニズムを採って、導入量や費用負担を根拠に価格を決めていく方法も、選択肢として検討すべきである。導入量を増やすことばかりを優先せず、経済的影響等を考慮しながら、電力供給の効率化をどう進めていくかを真剣に考えるべきだろう。 




(文責:藤井由紀子)

↓ 「CO2とイノベーション」研究会についてはこちらをご参照ください
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2012/08/co2-magicc-co2-5-6-co2-co2-magicc-hp.html

2012年12月23日日曜日

【研究会報告】アジアからはじまるEV革命と日本ベンチャーの使命



「CO2削減とイノベーション」研究会
  第18回研究会報告 2012.10.30

「アジアからはじまるEV革命と日本ベンチャーの使命」

 
徳重徹 氏

(Terra Motors㈱ 代表取締役社長)


昨年の東日本大震災は、下降していた二輪車の需要を一気に押し上げた。移動手段としての有効性、維持費の安さに再び注目が集まったためであるが、折からのガソリン高騰を承けて、特に需要を伸ばしたのが電動スクーターである。そこで、今回の研究会では、現在、電動スクーターで国内シェアトップを誇る、テラモーターズ㈱の徳重徹氏にご登場いただいた。ただし、本来、同社は、最初から海外市場獲得を狙って起業されたボーングローバル企業である。ベンチャーの役割とはいかなるものか、EV(電気自動車)やアジアの環境問題にビジネスチャンスをいかに見出したのか、本研究会でもそうした視座からじっくりとお話をうかがった。


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【講演要旨】

EVスクーターで、現在、日本国内№1のシェアを持つテラモーターズは、2010年に設立されたばかりのベンチャー企業である。シリコンバレーのインキュベーション企業において、技術系のベンチャーのハンズオンを手掛けた経験をもとに起業した会社で、高いビジョンと日本再生の気概、戦略的思考とスピードを武器に、中国の協力工場に生産拠点を確保し、アジアでの市場獲得と量産体制構築を目指してフィリピン、ベトナム、台湾でEVスクーター事業を展開しつつある。


「日本のベンチャーで急成長する事例を作りたい」というのが起業の動機である。ベンチャーの重要性はシリコンバレーの例に見る通りで、ベンチャーの成功は雇用と税収を生んで国を引っ張っていくだけでなく、成功したベンチャーからスピンアウトした人が新たに起業することで、どんどん産業を作りだしていくことができる。そして、大企業の側でも常にベンチャーを注視し、提携や買収によってそれを取り込むといった役割分担がうまく機能すれば、産業を活性化していくこともできる。

EVベンチャーを選んだ理由については、産業構造の変化への着目がある。エンジン重視の垂直統合型から、電池を中心とした水平分業型へという変化は、コア技術を社内に保持しない形のビジネスモデルへの転換を促していて、世界でもEVベンチャーが次々と起業されている。また、EVのなかでも特にスクーターに絞ったのは、走行距離や安全性などの性能面で四輪よりもハードルが低いぶん、大手企業が強みを発揮できず競合が少ない、という状況があるからである。
さらに、東南アジアをターゲットとした理由は、社会全体におけるガソリン二輪への依存度が高く、大気汚染や騒音といった環境面でも、ガソリン高騰といった経済面でも、EVへの切り替えが急務となっているからで、今後かなりの市場拡大を見込むことができる。目下注力している「フィリピンE-trikeプロジェクト」(アジア開発銀行支援)への参画も、その重要な足がかりになると考えている。また、従来ベトナムを席捲してきた中国製のEVスクーターは、その品質や体制に問題がある。したがって、低価格と日本ブランドの信頼感によって市場を獲得し、供給体制やメンテナンス網などの仕組をいち早く築くことができれば、やがては市場を寡占化に持ち込める可能性もある。そのためにベトナムに新たに自社工場を建設し、生産供給体制の強化を図っている。
 (文責:藤井由紀子)



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2012年12月22日土曜日

《magicc ニュース 2》 国際シンポジウム開催予告(3/14-15)




magicc: 国際シンポジウムの開催予告

(事前ミーティングの様子)


2013年3月14日-15日、magiccでは国際シンポジウムを開催することになりました。

現在、プログラムを作成中です。
出来上がり次第、magiccのHP、および、イノベーション研究センターHPに掲載し、参加希望者を募る予定です。

【一橋大学イノベーション研究センター主催シンポジウム】
 ―日本再生に向けたグリーンイノベーション:環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて―

  日時: 2013年3月14日(木)・3月15日(金)
  場所: イイノホール&カンファレンスセンターでの開催予定
         (東京都千代田区内幸町2-1-1)
  内容: 基調講演
       セッションⅠ 日本再生に向けたグリーンイノベーション
         (モデレーター: 米倉誠一郎/一橋大学イノベーション研究センター教授)
       セッションⅡ 環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて
         (モデレーター: 青島矢一/一橋大学イノベーション研究センター教授)


また、上記シンポジウムに向けた準備の一環として、昨年の12月22日にmagiccプロジェクトの報告会を行いました。
「新エネルギー・新産業の創出」分野からは、太陽光発電、地熱発電、水処理ビジネス、スマートグリッド(スマートシティ)、「既存産業の取り組み」分野からは、火力発電(タービン)、廃プラスティック処理、ものづくり、「政策・制度」分野からは、排出権取引、政府投資など、各テーマに沿って各自が報告を準備して議論を交わしました。その具体的な内容については、各報告者の協力を得て、今後、当HP上で順次公開していきたい、と考えています。













2012年10月26日金曜日

【研究会報告】マイクログリッドにおけるデンソーの取り組み


「CO2削減とイノベーション」研究会
  第16回研究会報告 2012.5.10

「マイクログリッドにおけるデンソーの取り組み」

 
金森淳一郎 氏

(㈱デンソー研究開発1部 
  DPマイクログリッド開発室 室長)
   ※現在は技術開発センター マイクログリッド事業開発室


CO2削減の観点から、ますます注目を浴びる電気自動車。しかし、結局のところ、この電気自動車も、火力発電によるエネルギーを利用しているかぎり、ガソリンで車を走らせることと何ら変わりはない。特に、東日本大震災を承けて、原子力発電への依存度が変わりつつある今、これを社会のしくみのなかにいかに組み入れ、エネルギーの高効率化にいかに寄与させていくか、車という枠組を超えた、具体的でリアルな議論が求められている。そこで、今回の研究会では、㈱デンソーの金森淳一郎氏にお越しいただき、車を機軸に、住宅や商業施設へと視野を広げ、マイクログリッド分野での事業を展開しはじめたその取り組みと、実証実験の概要についてお話をうかがった。

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    ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードできます)
         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13


【講演要旨】

EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)時代の到来に向けて、現在、デンソーでは、自動車まわりで培ってきた要素技術を、マイクログリッド分野に応用することに着手している。「家と車」・「電気と熱」のエネルギーを最適制御する技術を開発して低炭素社会に貢献する、というのがその基本コンセプトで、住宅や商業施設の分野にまで踏み込んでシステムを開発している。例えば、給湯は日本人の生活に非常に高いウエイトを占めるが、CO2ヒートポンプを蓄熱装置としてこれに活用することで、エネルギーコストを抑えつつエネルギーのCO2低減を図っている。単に自動車の電動化だけでなく、デンソーの基幹事業の一つである熱機器を活かしてモデルを組み立て、さらにはこれらを様々な地域での実証実験の場にも持ち込んでいる。



現在、デンソーが参画しているなかで最もリアリティのある実証実験は、経済産業省の主導のもと、4つの都市で開始されたスマートコミュニティ実験のうち、トヨタグループを中心に進められている豊田市のプロジェクトである。一般の方々を対象に実際に住宅を分譲し、そこに各社が持ち寄ったスマート機器や自動車を投入して、コミュニティ全体でCO2を減らそうと試みている。デンソーはここでは、蓄電池、エコキュート、HEMS(ホームエネルギー管理システム)、コンビニ用BEMS(商業施設管理システム)、および、これと連携させた電動冷凍トラックなどを担当している。



また、将来、マイクログリッドの市場を確実に創出していくためには、普及を動機づけるユーザーのリアルなニーズを探りだしていくことも重要な課題となる。デンソーでは実証実験を続ける一方で、専門チームを組み、各地でのニーズ探索にも乗り出している。そして、そこでは再生可能エネルギーのユーザーについて、従来行われてきたような、平均的ユーザーを対象にニーズの汲み上げを行うのではなく、特徴あるユーザー(リードユーザー)を対象とした独自調査を行うことで、「ユーザーにとって再生可能エネルギーがもたらす“リアルな経済的価値”とは何か」を具体的に洗い出すことに努めており、いずれその成果を革新的なシステム開発に結びつけていこう、と考えている。




(文責:藤井由紀子)


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2012年10月17日水曜日

【研究会報告】高効率・高温ガスタービンの開発と工業化

「CO2削減とイノベーション」研究会 
正田氏(中央)
  第15回研究会報告 2012.2.9


「高効率・高温ガスタービンの開発と工業化」                        

正田淳一郎 氏 

(三菱重工業㈱ 原動機事業本部ガスタービン技術部 部長)



2009年9月、当時の日本国首相は、国連の演説において、「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」という目標を、国際公約として掲げた。昨年の大震災を承けて、公約撤回の動きもないではないが、この25%の削減案は、原子力発電所の新設を前提にしても大きな足かせといわざるをえない。そもそも日本の場合、CO2削減に関する意識がすでに高く、技術革新も相当に進んでいる、という現状があるからである。そこで、今回の研究会では、火力発電におけるガスタービンの高温・高効率化世界一を実現した、三菱重工業の正田氏にお越しいただき、その開発経緯とそれを支える問題意識、さらには将来的な展望について詳しくお話をうかがった。

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         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13


【講演要旨】

ガスタービン(C1)を用いた火力発電において、近年、増えているのが、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電(C2)である。ガスタービンを使って発電した後、その排熱を利用してつくった蒸気で蒸気タービンを回転させ、もう一度電気をつくるという発電方式である。高効率のガスタービンは、高い排ガスエネルギーを有するので、そこに蒸気タービンを組み合わせれば、高いプラント効率を達成できる。すなわち、同じ量の燃料でも、通常の火力発電より多くの電力をつくることが可能になるため、結果としてCO2の排出量を抑えることにつながるわけである。



地球温暖化 防止の上からCO2削減が世界的な課題になっている今、三菱重工業がガスタービンの開発に力を注いでいる意義も、まずはこの点にある。しかし、理由はそれだけにとどまらない。化石燃料のなかで最も燃費のよいガスタービンは、コストを安く抑えることができる。加えて、発電量が変えやすいという点で運用性が非常に高く、必要に応じて発電量を調整しやすいため、再生エネルギー増加で発電量変動増加が予想されるなか、そのニーズも高まっている。さらには、震災の影響もあり、建設期間が非常に短く、緊急時などの対応性がよいことも、ガスタービンの特徴として注目を集めつつある。


ただし、高温で焚けば燃費がよくなり、CO2排出量も抑えられるとはいえ、高い温度で長時間、発電しつづけるという状況は、高温下でのガスタービン自体の耐久性、および、NOx(窒素酸化物)発生による環境負荷といった問題を生む。三菱重工では、タービンの羽根(C3)のデザイン、コーティング、材質に独自の工夫を施しているほか、空気と燃料を混合させて燃焼させる予混合燃焼器(C4)にも工夫を盛り込むなど、いくつかのキーテクノロジーによって問題を解決しつつ、低NOxでありながら、タービン入口温度1600℃、熱効率61.5%という、世界最高レベルの出力と効率を実現した。



また、開発プロセスとしては、研究・開発・実証実験の各部門を一つのエリア(高砂)に集約させており、組立工場の横に実際の発電所をつくって、初号機の運用を検証しつつ開発を進めている。さらに、国のプロジェクトとして補助金を得ながら要素技術開発を推し進め、それらを順次適用して性能向上に努めており、1700℃級超高温ガスタービン実現の可能性も見えはじめている。その一方で、太陽熱とガスタービンを組み合わせるなど、従来の技術的な蓄積を活かして新たな取組み(C5)への着手も進めている。


 (文責:藤井由紀子)



                                        












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