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2013年1月16日水曜日

【研究会報告】固定価格買取制度(FIT)の展望と課題


「CO2削減とイノベーション」研究会
  第17回研究会報告 2012.6.14


「固定価格買取制度の展望と課題」

 
朝野賢司 氏

((一財)電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員)


2012年7月1日から、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付けた「固定価格買取制度」(FIT:Feed-in Tariff)が始まった。しかし、当該制度では、最も要となる買取価格が高めに設定されており、そのことは早くも論議を呼んでいる。そこで、FIT施行直前の開催となった今回の研究会では、再生可能エネルギー政策の研究者である朝野賢司氏にお越しいただいた。日本版FITの中身や成立経緯、先行するドイツ版FITの施行状況を踏まえたうえで、日本の現行制度の問題点は何か、現行制度によって今後どんなことが危惧されるのかなど、シビアな視点からいろいろ問題提起をしていただいた。


★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★      
    ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードください)
         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13


【講演要旨】

2012年7月1日から、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付ける「固定価格買取制度(FIT)」が施行される。買取価格、買取期間、費用負担など、本制度における重要なイシューについては、経済産業省の調達価格等算定委員会によって審議されてきたが、「再生可能エネルギー特別措置法」に基づいて、「コスト+適正利潤によって買取価格を設定する」という方法が採られ、さらに「3年間の促進期間」が設けられた結果、その価格は非常に高めとなった。残念ながら、より少ない負担で効率を上げ、国際競争力に結び付けていくという視座は、現行制度では抜け落ちている、といわざるをえない。



今回の日本版FITでは、ドイツの例が先蹤とされた。しかし、そのドイツでは、太陽光発電の買取価格を高く設定したことで、拡大した国内市場に世界中から大量の在庫が流れこむという導入ラッシュを引き起こし、その結果、ドイツ国内の製造メーカーは市場を獲得できず、窮地に追い込まれることになった。ドイツ政府は買取価格の改定頻度を上げて費用負担の抑制を図っているが、モジュール価格の急速な下落という悪状況に陥り、導入ラッシュは今なお防げていない。


なぜ、日本は今回、ドイツの蹉跌を教訓とすることができなかったのか。ひとつには、折からの首相交代劇と相俟って、ねじれ国会のなか、超党派合意して進めていく最初の法案に、FITが位置付けられてしまったことが大きい。“政治主導の試金石”とされたがために十分な審議が阻害された、といえる。
加えて、ヨーロッパに比べて遅れている日本の再生可能エネルギー導入を促進するという考えのもと、審議委員たちの予測や議論にも不十分な部分があったことは看過できない。


日本が今後、ドイツのような状況に陥らないためには、法改正によって買取価格の更新を縮減する必要がある。買取価格を通じて導入量や費用負担をコントロールするという、FITの調整機能にもっと注目し、マーケットメカニズムを採って、導入量や費用負担を根拠に価格を決めていく方法も、選択肢として検討すべきである。導入量を増やすことばかりを優先せず、経済的影響等を考慮しながら、電力供給の効率化をどう進めていくかを真剣に考えるべきだろう。 




(文責:藤井由紀子)

↓ 「CO2とイノベーション」研究会についてはこちらをご参照ください
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2012/08/co2-magicc-co2-5-6-co2-co2-magicc-hp.html

2012年6月4日月曜日

風力発電に関するセミナーで考えたこと(青島矢一)

2012年5月30日

自然エネルギー財団の水野恵美さんをお呼びしてセミナーで発表していただきました。デンマークとドイツの風力発電に関する内容です。水野さんはMITでの博士論文以来、欧州の風力発電を中心に研究をされてきたそうです。さすがに博士論文の内容を基にしているだけあって詳細で、大変勉強になりました。

http://www.ens.dk/en-US/supply/Renewable-energy/WindPower/Sider/Forside.aspx


水野さんのご発表から、僕が学んだこと、感じたことを簡単にまとめます。


第一は、デンマークやドイツ(特にデンマーク)が、再生可能エネルギーの普及を進める一方で、輸出産業としての競争力向上にも配慮してきたことです。デンマーク企業は、風力発電タービンの多くを海外(ドイツ、アメリカなど)に輸出してきました。国内需要だけに対応してきた米国企業とは、この点で対照的でした。


デンマークの風力発電促進政策は、過剰な補助をしていません。当初は設置補助金を出していましたが、その後、早くから固定価格買い取りを実施することになりました。買い取り価格は、技術開発によるコスト削減努力した、競争力の高い企業だけが、なんとか利益を上げられるレベルに設定されてきたと思われます。


1979-1991年までは、0.23DKK/kwh(今のレートだと3円弱)の発電量に応じた補助金が提供され、1992-1999 年までは0.17DKK/kwhの補助金と0.1DKK/kwhの炭素税の還付の合計0.27DKK/kwhの補助が行われていました(このあたり「高木基金助成報告集 NO.1」にある電中研の朝野さんの論文も参考にしました。朝野(2004))。一方で、1992年からは買い取りも義務づけられ、その価格は市場価格の85%に設定されていたとのことです。


現状の日本でいうなら、市場価格の85%だと、家庭向けで20円/kwhくらい。産業向けなら、10円くらい。それに3円ちょっと上乗せされていたと考えればよさそうです。


ちなみに現在のデンマークでは25kw以下の小型風力発電による電力の買い取り価格は60オレ/kwh、日本円で8円/kwhくらいです。日本で7月から想定されている買い取り価格は20kw未満の場合には57.75円/kwhですから、デンマークの7倍以上。円高を考慮しても、かなりの開きがあります。


過剰な補助を与えると、普及は進むけれども、技術開発やコスト削減の努力が阻害される危険性があります。努力をして競争力を獲得した企業だけが恩恵を受けられるとなると、確かに普及は遅れるかもしれませんが、企業の競争力は向上します。他国よりも早くこうした普及政策を進めた国の企業は、先行から得た競争力をもって、海外市場に出て行くことができます。政府の補助を決める時には、「普及と競争力のバランス」を慎重に考える事が重要だと思います。


水野さんの発表から感じた2つめのことは、風力発電は、太陽光発電に比べればコモディティ化のスピードが遅く、日本企業がこれから活躍できる余地のある産業かもしれないということです。水野さんは風力発電技術はSystemicであると表現していました。つまりいろんな要素を複合的に擦り合わせる必要がある製品だということです。


きちんと調べてないので、まだ直感の域を全くでていませんが、例えば、発電効率を上げるために進んでいる大型化に対応して、ブレードなどに使われる材料はますます高度化すると思います。現在は、CFRP(炭素繊維複合材料)が使われるようになっていると思いますが、飛行機などに使われる高性能・高品質のPAN系炭素繊維では日本の3社(東レ、東邦テナックス(帝人)、三菱レーヨン)が世界市場を支配しています。


風力発電用のブレードにこれまでは飛行機ほどの性能が必要なく、ラージトゥと呼ばれる太い繊維(ドイツ系の企業なども供給でしている)が使われていたのではないかと思いますが、今後さらに軽量化して性能をあげていこうとするなら、日本が圧倒的に強いレギュラートゥがもっと活用されるのではないかと思います。


また、風力発電で鍵となるのは、風速の変化に合わせた制御技術のように思いました。このあたりは、おそらく、これまでの経験・実績から蓄積されたデータがものをいうでしょうから、一朝一夕には追いつけないのかもしれません。ただ、日本のエレクトロニクス産業は低落傾向にありますが、技術者はまだまだ一流だと思いますので、普及とともに経験を蓄積できれば、キャッチアップの可能性はあるのではないかと思います(しかし大手企業が手がけているとなるとビジネスが小さいので難しいかもしれない)。


風力発電産業でも中国やインドの企業が強くなっていますから、欧州企業が今後も競争力を維持できるとは限りませんが(実際にVestasは赤字ですし)、技術の構成からして、(少なくとも大型の装置については)そう簡単に模倣できるものではないように感じました。


中国でみてきた大型の鋳物等を含む製造自体はコストの安いところに移管されるのでしょうが、付加価値の高い制御技術や材料技術は囲い込むことが可能かもしれません。また、材料、部品・ユニット、制御ソフトを含めて全体を統合できる企業が競争力を維持しやすい産業のようにも思います。実際に、Vestasを含むトップ企業は、内製化を進めてきたという話でした。


最後に感じたことは、やはり歴史的に蓄積してきた国の産業基盤を活かせるような方向で促進政策を考えるのが重要だということです。デンマークは風力の歴史が長く、おそらく風を把握して、風に合わせて装置を制御する技術に長けているのではないかと思います。垂直的に分業した産業構造の中でも、制御・エレクトロニクス関係はデンマークの企業が支配しています。一方、ベアリングなど機械的なものはドイツの中小企業が供給しているそうです。いかにもドイツらしいと思いました。


再生可能エネルギーを促進する場合には、その産業における長期的な競争力を念頭に置くことが大事だということは、何度も繰り返し述べてきましたが、さらに、その競争力を考える上では、地の利というか、これまで日本は蓄積してきた強みを活かすことが(当たり前ですが)筋の良い方策だと思います。

(青島矢一)






2012年5月18日金曜日

電力中央研究所での会合(青島矢一)

2012年5月18日

今日は電力中央研究所に呼ばれて、徳島大学の松嶋さんと一緒に、NEDOプロジェクトの研究に関するプレゼンをしてきました。電中研ではエネルギー政策の効果に対する関心から、われわれの研究に興味をもってくれたようです。


電中研で話をするのは2度目です。1度目は先月。一橋ビジネスレビューに書いた「環境、エネルギー、産業競争力の両立を考える──ミクロの視点の重要性」という論文の話をしました。


われわれの発表の後には、電中研の木村さんが「エネルギー技術開発プロジェクトの役割とその評価」というプレゼンをしてくれました。1974年から2002年までに国家プロジェクトとして投入された国の資金によって、どれだけの省エネ効果またはCO2削減効果があったのかという試算がありました。想像がつくことですが、ほとんどの効果は太陽熱温水器、ガスタービン、廃熱利用、地熱発電といった既存技術の改良から生じているというデータでした。


もちろん、こうしたデータは今後変わってくるでしょうし、太陽光や燃料電池などの新エネルギーや新技術の開発を促進することは重要だと思いますが。ただ既存技術の改良の積み重ねが大きな効果をもつこともきちんと認識しておくことが必要だと思います。


木村さんの発表とわれわれの発表で共通していたことは、政府支援の効果は、企業の本気度によって左右されるということです。考えれば当たり前のことです。


企業が見限った技術を、技術者の個人的な興味におつきあいして、開発資金を政府が肩代わりするようでは、さすがにうまくいきません。それでたとえ新しい技術がでてきても、社内で事業化に向けた資源動員が正当化されませんので、事業化できず、死蔵されてしまいます。


研究開発にかかる費用と量産・事業化にかかる費用は桁が違うわけです。事業化に向かうには企業の上層部のコミットメントが重要になります。政府支援を判断する段階でそれをきちんと見抜けるかどうかが重要だと思います。


本気でなければ、事業化にかかる大きな投資をするつもりがないのですから、政府支援で技術が開発されても、最後にはしごを外されることになりかねません。一方、企業が本気で新技術を事業化しようと考えており、開発に伴う一部の資金を国に支援してもらうという場合には、開発が加速されて、うまく事業化に結びついているようです。


もちろん基礎研究に対する支援はそれに限りません。ただし、日本型バイドール法の制定によって、開発技術の権利を企業側が専有できるようになったことで、基礎研究の成果の社会的波及を阻害しているか可能性はあります。日本型バイドール法によって企業が競争的技術に関しても政府支援を受けやすくなったことは確かですが、その弊害も考えられるということです。


経済的な問題が山積み状態では、長期的な経済への影響を考えずに純粋に科学技術の発展を目指した政府支援というのはなかなか難しくなっています。文科省の予算でさえ、基礎よりも応用に傾斜しているという話を聞きます。それはそれでゆゆしき問題ですが、長期的な経済への影響を考えた上での科学技術政策がこれまで欠けていたことも事実だと思います。


政策が、社会的な価値を生み出す技術開発を促進し、またその技術を武器に日本を拠点とする企業が付加価値を生み出し、国富として還元される。こうしたシナリオを描くことが重要で、それには技術の性質、技術開発の現場、競争の実態など、ミクロレベルでの詳細な女医右方を積み上げる必要があると思います。Magiccの目的がここにあります。

(青島矢一)




(青島矢一)






2012年4月27日金曜日

自然エネルギーの買い取り価格について(2)(青島矢一)

2012年4月27日

地熱発電の電力の買い取り価格は、1.5万kw未満が42円/kwh、1.5万kw以上が27.3円/kwhとなっていました。少し驚きました。


太陽光の場合とは異なって、地熱発電は、国内産業が長期的に競争力を持ちうる可能性があるので、短期的な国民負担で、普及を促進することに一定の正当性があると思っています。


しかし、普及を促進する上で、42円/kwhの買い取りが本当に必要なのかは、疑問です。日本で一番大きな八丁原の発電所で11万kwですから、1.5万kwというとそこそこの規模です。僕が九州で見てきたホテルの発電所などは、1000-2000kwくらいですから、温泉発電などは全て、42円/kwhの買い取り対象となります。


42円/kwhという高い買い取り価格は、地熱発電の普及が進まない理由のかなりの部分が経済性にあるということでないと正当性をもたないと思います。しかしこれまでにも書きましたように、有価証券報告書ベースの計算では、八丁原発電所の発電単価は7円/kwh程度でしたし、アイスランドではおそらく2-3円/kwhくらいです。


小規模のホテルの発電所でも20円/kwhくらいの買い取りであれば、採算が合うといっていました。しかも管理体制などはかなり「竹槍」的でしたから、もっと効率的に運営することが可能だという印象をもちました。


地熱が進まない理由は、むしろ、環境との調和の問題や、地元の人たちの反対にあると思います。特に民間が運営する小規模の地熱発電所の場合には、むしろ、大儲けできるような買い取り価格は、地元の人たちとのコンフリクトの種になると思います。


いくら買い取り価格が高くても、何億、何十億という投資ができる人は限られているわけです。しかし、地熱という資源は、おそらく共有物であるという意識があるのでしょうから、特定の人だけに大儲けするというのは、コミュニティの中ではなかなか受け入れられないのではないかと思います。


買い取り価格を高くするよりは、地元の人たちがみな恩恵を受けられるような仕組みを考えることが先だと思います。そちらが整えば、買い取り価格がもっと低くても、普及するだろうと個人的には思っています。


このあたりについては僕もまだまだ調査が足りないのですが、普及を妨げている要因を、もっと現場に根ざして理解することが、政策決定には必要だと思います。


今回の買い取り価格決定をみていると、政策立案プロセスを根本から見直す必要があるのではないかと思えてきます。

(青島矢一)



自然エネルギーの買い取り価格決定について(1)(青島矢一)

2012年4月26日

自然エネルギーの買い取り価格が決定しました。太陽光発電に関しては予想されていた通り、発電事業向けが42円/kwhの全量買い取り、家庭用はこれまで通り、42円/kwhの余剰買い取りとなりました。


http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201204250290.html



予想していたとはいえ、新聞記事を見たときには、本当に将来が不安になりました。怒りさえこみ上げてきました。なぜ42円が正当化されるのか、全く理解できません。発電事業者は高い買取価格を要望するにきまっています。それがそのまま採用されるというのは不思議でなりません。


朝日新聞によると「再生可能エネルギーを推進するのがこの制度の趣旨だ」というのが調達価格算定委員会委員長の植田先生の説明だそうです。お金が無尽蔵にあれば、エネルギー問題も環境問題も簡単に解決できます。お金が希少だから、経済性とのバランスで苦労するわけです。適切なバランスをとるために、現状の技術水準、企業競争、需給バランス、為替など様々な要因を考慮して、政策を考えなければいけないわけです。


42円/kwhの買い取りに僕が賛成できない理由は簡単です。この買い取り政策が、国民の費用負担が大きすぎる割に、日本の産業競争力の向上に全く寄与しないと思われるからです。投入したお金が戻ってくるシナリオがどうしても描けません。


むしろ短期的に市場が潤う分、それに乗じて投資をおこなってしまう日本企業が後で被るダメージが大きくなります。別で論文を書いたように、エコポイント政策に合わせて投資拡大した日本企業の薄型テレビ事業と同じことが起きるのが目に見えています。


日本の経営者は、利益と株価に対して以前より敏感になっていますから、短期的にでも有望な市場機会が見えると、ある種、盲目的にその事業につぎ込んでしまうようなことがないかと危惧します(もちろん日本の経営者がそれほど無能だとは思いませんが)。。


環境/エネルギー政策は、それが日本の産業発展に寄与し、そこで日本企業が国際競争力をもち、長期的に付加価値を生み出すようになってはじめて報われます。現状の太陽光発電に関してはどうしてもそのシナリオを描くことができません。高い買取価格は決して日本企業の国際競争力を高めることには貢献しません。


そもそも42円/kwhという買い取り価格は国際的な価格からあまりにも乖離しています。現状世界で最も大きな市場であるドイツでは太陽光発電の発電単価は20円/kwhくらいです。


以前ブログで書きましたように、中国では12元/wから15元/wでしたから、現実的な発電単価は12円/kwhから16円/kwhくらいだと思います(電力中研の朝野さんに、金利やメンテナンスコストを含めると、だいたいワット単価の8割くらいで計算するのは現実的だと教えてもらいました)。


中国での買い取り価格は1元/kwh(13円/kwh)です。先日のミニシンポジウムでインドの先生の講演を聞きましたが、その時きいたインドでの発電単価も僕が中国で聞いた価格とほぼ同じでした。インドの先生は、それがGlobal Priceといっていました。


つまり42円/kwhという価格は、現状の太陽光発電の技術水準からして、明らかに高すぎます。国際価格からかけ離れています。高い買取価格が正当化されるのは(1)技術が未成熟であり技術進歩を促すために普及の加速化が必要な場合や(2)普及によって大きな規模の経済性が見込める場合だと思います。



現状の、結晶シリコン型太陽電池に関しては、どちらもあてはまりません。既に技術は汎用化しており、結晶シリコン型を前提とする限り、大きな性能進歩が望めません。原材料費が7割以上を占める太陽電池は量産効果もあまり見込めません。



近年価格が下がってきたのは、シリコン材料の値段が急落したこと、インバーターなどの電機系の量産効果、設置の効率化といったあたりが理由だと思います。シリコン材料の部分も既にかなり利益が絞られており、今後大幅に価格が下がるとは思えません。確かに材料の無駄をなくす技術によってコストが低下することはあると思いますが、それは量産効果とは直接関係ありません。


結晶シリコン型を前提とするかぎり、既に市場では勝負がついてしまっていると思います。材料を外部に依存している日本企業には勝ち目はありません。42円/kwhは、事実上、日本の太陽電池企業に対する短期的な保護政策になっていると思いますが、その結果としての長期的なダメージが本当に心配されます。


もちろん国内の発電事業者は潤うと思いますし、設置業者なども恩恵を受けると思います。しかしそれはみな国民の負担によるものです。ドイツでは2011年に再生可能エネルギーの買い取りに136億ユーロ(1兆4000億円)費やされました。その内、半分が太陽光の買い取りです。世帯当たり太陽光の買い取りに5ユーロ以上の負担をしています(電中研の朝野さんの資料)。


42円/kwhという当初の買い取り価格は固定されたまま20年間続くわけですから、負担は当面、年々増大していきます。2011年のドイツでの設置出力量は7500万kw程度です。買い取り価格は家庭用で30円/kwhくらい、1MW以上の発電所では23円/kwhくらいでしたから、42円/kwhであれば、日本ではかなり急速に普及が進むとは思います。


しかしそれだけ負担の大きくなります。仮に1000万kwも設置されれば、その年の分だけで、4000億円を超える買い取りとなります。それが20年続くだけでなく、(買取価格は低下するものの)年々追加されていくわけです。


太陽電池のセルやモジュールは中国製が圧倒的に安いですから、ドイツと同じように参入障壁を築かないかぎり、中国製が大量に入ってくるでしょう。ドイツのQセルズが破綻したように、買い取り価格が低下するに従って、日本の太陽電池企業が一気に苦しくなるはずです。太陽電池に関しては、日本企業は製造装置や材料でもあまり強くありませんから、海外からの輸入が日本の産業に寄与する分は大きくありません。


僕は決して太陽光発電に反対しているわけではありません。12円/kwh から16円/kwhでいけるのであれば、むしろ、積極的に導入すべきだと思います(このあたりの判断の根拠に関してはまた別に書きます)。しかし42円/kwhという買取価格は、明らかに、現状の技術水準や国際価格を無視していますし、国内産業の保護による長期的な発展が期待できない以上、正当性をもつものではありません。


何度もいいますが、お金が無尽蔵にあれば、環境問題もエネルギー問題も問題とはならないのです。


地熱発電の買い取り価格が42円/kwhというのも驚きましたが、それに関する考えは、続きの(2)であらためて書きたいと思います。

(青島矢一)













2012年4月20日金曜日

東大のコンソーシアムでの講演(青島矢一)

2012年4月19日

東大の藤本先生と新宅先生に、ものづくり経営研究センターのコンソーシアムに呼ばれて、話をしてきました。環境やエネルギー問題への対策を考えるときに、産業競争力という観点を失わないようにしなければいけないことを主張する内容で、これまでと変わりはありません。


資料の中に日本のエレクトロニクス企業の2012年3月期業績(予想)のデータがあるのですが、その部分が発表の度に下方修正されていくのは悲しいことです。ソニー、パナソニック、シャープを合わせた純損失が1兆7000億近いというのは大変なことです。


日本の一般会計の法人税収入は8兆円弱、消費税収入が10兆円ほどですから、日本の大手企業がかつてのようにきちんと利益をだせれば、様々な問題の一部が解決します。


ちなみに、僕は、法人税減税はあまり効果がないと思っています。かつて2002年から2007年の好景気(といわれた)時期の製造業の付加価値の分析をしたことがありますが、この時期、確かに利益率は増大しましたが、付加価値率は激減しています。つまり、経営者は、利益を捻出するために、人件費や設備投資を削減していたと思われます(付加価値率低下のもう1つの理由はアウトソーシングの拡大)。


こうした経営者のかつての行動から推察するに、法人税減税で増えた付加価値分は、おそらく利益を捻出する側に回されて、人材や設備への長期投資にはまわらないのではないかと思われます。さらに、一律の法人税減税は、国際競争に晒されていない国内企業にも恩恵を与えることになり、公平性に欠けると思います。


日本に企業を残したいということであれば、国内投資に対する投資減税など、直接的な効果を狙った政策の方がいいと思います。


話がそれてしまいましたが、環境・エネルギー政策を考える上で、産業競争力という視点が欠けているという問題意識は、東大の藤本先生と共有しています。藤本先生も、現在、本を書いているということでした。

藤本先生は、「1日で1章書けると思ったけど、1週間もかかってしまった」といってました。この方、恐ろしい生産性です。センター長であり、2つの学会の学会長もやりながら、会う度に新しい論文をくれます。


コンソーシアムには様々な企業の人が参加していました。話の後、何人かの人が名刺交換にこられて話をしました。興味をもってくださったようです。


地熱発電に関することでは、三菱重工の方と少し話をしました。地熱発電がなかなか拡大しないのには企業側の事情もあるようです。大手企業からすれば、地熱発電は売上規模が小さすぎます。火力発電用の大規模なガスタービンや蒸気タービンの方が圧倒的に一回の売上規模が大きいので、どうしてもそちらに企業の資源は配分されます。



地熱発電の場合には、収益はむしろメンテナンスから生み出されます。腐食などの問題から定期的なブレードの交換が必要になるからです。以前訪ねた別府の杉の井ホテルの小さな発電設備でも、4年に1回、4000万円くらいの補修費用がかかるといっていました。


地熱発電の場合には、燃料費が実質ゼロですから、初期投資の設備費用が鍵となります。それに対して火力発電の場合には、圧倒的に燃料費が高いので、多少設備が高くなっても燃費が向上すれば、相殺されてしまいます。だから技術開発を続けて、性能の高いものをつくって、高く売るという事業モデルが成り立ちます。地熱はそうはいきません。


こうしたことからどうしても地熱発電には力が入りにくいのだと思います。おそらく地熱発電事業は大手企業から分離して、別会社にした方がよいと思われます。様々な地熱発電をリモートで監視することも含めてソリューション提供できれば、十分収益性の高い事業になると思います。

(青島矢一)



2012年4月14日土曜日

中国CPVT訪問(2)(青島矢一)

3月22日

CPVTは現在、(1)(粗悪品を出さないための)PV製品の監督と検査、(2)製品輸出のためのPV製品の認証とテスト、(3)国内のPV製品標準の確立、という3つの仕事をしています。




(1)については、例えば、2009年、江蘇省政府からの依頼で、48社のPV企業の参加のもと、大規模の製品サンプリングテストや質問票調査をしました。プレゼンでは具体的なデータをみせてもらいましたが、各社のモジュール性能(変換効率)にはかなりばらつきがありました(30-40%くらい異なる)。それでも上位企業の性能は日本企業の性能と遜色ないかむしろ上回っていました(正確に比較ではないのですが)。


(2) については、CPVTは海外への輸出を希望する中国のPV企業に対して、「ワンストップサービス」を提供しています。海外の認証機関との連携のもと、主たる市場である欧州や米国への輸出に関しては、CPVTでのテストして認証されれば、輸出可能となっています。例外が日本と韓国だそうです。


中国国内では金太陽プロジェクトというインセンティブプログラムがありますが(1kwhあたり1元での電力買い取りか、設備能力1wあたり7元の補助金を出す制度)、それに応募するには、CQC(China Quality Certification Center)かCGC(China General Certification Centre)の認証を得る必要があります。CPVTは中国国内で唯一両方の双方の認証機関と連携しています。


またこうした認証以外にも、検査設備を持たない中小のPV製品、部材企業に対して、有償で検査サービスも提供しています。


CPVTによると無錫にはおそらく200社くらいのPV関連企業が存在しているとのこと。モジュール企業が20-30社。ウェハ製造企業が5社(江蘇省の中心でといっていたかもしれない)。バックシート、インバーター、封止ペーストなどを供給する多くの企業が存在するそうです。PV産業の集積地になっています。


現在、欧州など主要市場での需要減によって中国のPV企業は厳しい状況に置かれていますが、CPVTの仕事量はむしろ増大しているといいます。これは、1つには、テストする部材の領域が広がったこと、もう1つは競争が激しくなったことによって多くの企業が品質検査をきちんと行うようなったからだそうです。


今回話を聞いていて少し気になったことは、国際的な協力・連携関係を何度のアピールしていましたが、欧州と米国ばかりで、日本が一度も出てこなかったことです。


産総研は世界でもっともすぐれた技術をもっているので、是非共同研究したいといっていました。また日本で売るにはJET(電気安全環境研究所)の認証が必要になり、現状では日本に持ち込んで検査を依頼しなければいけないので、できれば他国と同じように、お互いに連携して、日本向けも中国国内で認証検査できるようにしたいといっていました。


なんとなくここでもガラパゴス化の臭いがします。別の記事で書きましたように、僕は、太陽電池の保護政策は効力がないと思っていますので、中国企業に対する参入障壁があるのであれば、それは取り払った方がいいように思います。

(青島矢一)







中国CPVT訪問(1)(青島矢一)

3月22日

少し時間が空いてしまいましたが、中国の太陽電池の検査を行っている国家レベルの機関のCPVT(China Photovoltaic Products Test Center)の訪問記です。



CTO含めて3人の方が対応してくれました。中国語がわからない僕のために、英語のできる王さんが、英語でプレゼンしてくれました。王さんは以前アプライドマテリアルズに勤めていて、何度かカリフォルニアにもいったことがあるのだそうです。


左から王博士、Yun博士
英語でプレゼンしてくれた

以下で聞いたことをまとめますが、一番印象に残っていたことは、「日本と韓国以外は国内でテストして輸出できる」ということでした。欧州や米国とは認証に関する提携があり、国際的な規格に沿った試験をパスすれば、現地で再検査しなくても、輸出可能だけれども、日本と韓国だけは現地で現地に基準に沿った試験をしなければいけないのだそうです。



一種の参入障壁になっています。このあたりの経緯は少し調べてみたいと思います。



CPVTは無錫質検(Wuxi Test)傘下にあり、国家品質監督検査検疫総局に認められた中国で唯一の太陽電池試験・テストセンターです。無錫市のサンテックの近くにあります。


ここではセルやモジュールだけでなく太陽電池に関わるあらゆる部材のテストと認証を行っています。CNASとILAC/MRA(ILAC相互認証)の認定を受けており、IECやUL規格に沿ったテストを行うことできます。


ビルの中には、セル、モジュール、電池、コントローラー、インバーター、ガラス、バックシートなど様々な部品や材料をテストする試験室があります。残念ながら写真撮影は禁止でしたが、一通り見せてもらいました。


お昼休み中でほとんど人をみかけませんでしたが、ここには、2名の博士(説明してくれた王さんとCTOのYunさんだと思う)、15名の修士、15名の技術士がいます。IEC TC82のメンバーが3名います。従業員の87.9%が学卒以上です。


中国の国家標準化管理委員会は、2009年、国内のPVの標準開発の効率を引き上げることを目的として、PV産業標準化促進ワーキンググループを設立しました。CPVTはそのグループリーダーの1つとして国内のPV産業の水準向上に役割を果たしてきました。


CPVTは国内外の様々な大学や研究機関との連携をはかっているようです。国内では、PV関係の研究で有名な中山大学と特に深い関係を築いており、中山大学から人材を得ているようです。


海外では、米国のNREL(National Renewable Energy Laboratory)、ドイツのFraunhofer ISE(太陽エネルギーシステム研究所)、スペインの試験機関AT4 Wireless、スイスのSUPSI(The University of Applied Sciences and Arts of Southern Switzerland )、ベルギーにあるEuroTest、オーストリアのAITといった機関と連携しているという説明を受けました。


また、2010年3月には、CEC(California Energy Committee)によって、CPVTが、公式にPVモジュールの認証プロセスにリストされました。米国にPVを輸出するにはCECによって規定されたレポートを作成して認証を受ける必要があるのですが、CPVTが公式にリストに載ったことによって、CSAの認証とCPVTでのテスト結果を送ることによって、中国のPVモジュールもスムーズに補助金の対象となるという説明でした(このあたり今一歩理解できていないかも)。


また2010年4月には、IECEE Proficiency Test Programに参加することになり、海外の検査・認証機関とのやりとりが活発化したといっていました。

(青島矢一)






2012年4月1日日曜日

集権的エネルギーシステムのジレンマとスマートグリッド(斉藤靖)

2012年4月1日

昨年起こった東日本大震災は、原子力発電およびエネルギーの安定供給に対する信頼性に疑念を抱かせることになりました。震災後に生じた福島第一原発の事故への対応や計画停電の実施などの経験を通じて、他国と比較して信頼性が高いとは言われながらも、現在の日本のエネルギーシステムの問題点も顕在化したように思います。

この問題を組織論的な観点から考ると、「集権的システムのジレンマ」とも呼べるようなことではないかと私自身考えています。エネルギーのような大規模システムの場合、安定性とそれによる高い信頼性を維持するためにシステム全体を集権的にコントロールする必要があります。システム内の各サブユニットに厳格なルールを設定し、それらを遵守するよう教育を施し、厳格に遵守しているかチェックすることが求められるわけです。すなわち、官僚制組織的なシステムを構築する必要があるのです。日本のエネルギーシステムもそのような考え方で構築されてきていると思います。

しかしながら、このような集権的なシステムには少なくとも2つのジレンマが存在すると考えられます。1つ目のジレンマは、システムの規模が大きくなればなるほど、そのシステムを安定的かつ高い信頼性を確保しながら運営するためにますます集権的なコントロールが必要になるわけですが、しかしながら現実には、システムの規模が大きくなるほど集権的なシステムを維持することが難しくなるというジレンマです。このジレンマは、今回の投稿とはあまり関係がない(無関係ではないですが)ので詳しい説明は省略しますが、ポイントは、規模が大きくなると、垂直的にも水平的にもサブユニットが増大し、また、システムに属する成員も組織内を移動したり人員の入れ替えなどが起こることになるため、システム全体としての統合が維持しづらくなるという点にあります。

2つ目のジレンマは、今回の大震災のように不測の事態が生じた場合に、集権的かつ大規模なシステムであるほどその対応が遅くなってしまうために、それによる被害が増大してしまうということです。対応が遅くなるのには少なくとも2つの理由が考えられます。第1に、このような場合には現場レベルの成員が即座に対応しなければならないわけですが、権限関係がルールとして厳格に決められているような集権的なシステムにおいてとりわけこのような不測の事態が生じた場合には、そのような柔軟な対応ができないからです。第2に、たとえ柔軟な対応が許されていたとしても、そのような能力が現場に備わっていない可能性が高いためです。官僚制組織の逆機能としてもよく言われることですが、ルールで規定されていないことには柔軟に対応できないばかりか、とりわけ原子力発電のようなリスクの高いシステムの場合、そもそも大惨事につながる失敗は許されないわけですから、トライ&エラーのような経験による学習が難しいということもあります。

今回の大震災後に生じたことは、2つ目のジレンマが顕在化したケースとして考えることができるでしょう。このような経験から、日本における将来のエネルギーシステムをどうすべきか真剣に考えるべき時が来ているようにも思いますが、その1つの方向性として「スマートグリッド」が考えられるでしょう。これまでのシステムとは異なる自律分散型のシステムは、とりわけ集権的なシステムから生じる2つ目のジレンマとの関連から、リスク分散型のシステムとして有効性が高いと考えられます。ただし、このスマートグリッドが実現するためには数多くの乗り越えなければならない問題があることも事実です。自律分散型のシステムがいいとは単純には言えない側面もあるはずです。このような問題意識をもちつつ、今後、magiccの1つの研究テーマとして、日本におけるスマートグリッドの進捗状況やそこで生じている問題点、将来的な可能性などについて具体的なケースを分析しながら検討していきたいと考えています。

(齋藤靖)

日本のPV産業について考えの変化(青島矢一)

4月1日

中国のPV産業の調査に出かけて、日本の太陽電池の普及・産業政策に関して考え方が変わりました。考えの前提、考える論理ステップは基本的に同じなのですが、結論が変わりました。


これまで、エコポイントの分析をもとに、技術が汎用化した産業領域では、グリーン技術・製品の国内普及が、国内産業の競争力につながらいことを指摘してきました。当たり前のことなのですが、「環境」「エネルギー」というマジックワードのもとでは、この当たり前のことさえ、軽視されるように思います。


太陽電池も、主流の結晶シリコン型太陽電池の製造技術は汎用化していますので、日本が全量固定価格買い取り制度をスタートし、高い買取価格を設定すれば、海外から安いパネルが大量に導入され、おそらく日本の太陽電池企業は、短期的には多少潤っても、長期的には大きなダメージを受けると思われます。特に円高状態がそれを助長するでしょう。


ということから、これまでは、拙速に全量固定価格買い取りを始めるのは良くないのではと思っていました。この結論部分が、中国を訪問して、変わりました。中国の太陽電池のサプライチェーンが中国国内でかなり完成しつつあり、思ったよりも安くなっていたからです。しかも、結晶シリコン型を前提とすると、今後は、それほど大幅な効率改善とコスト削減が進まないと思われるからです。


中国の訪問記で書きましたように、中国での太陽電池のコストは、設置等全て含めて、12元(150円)/wから15元(20円)/wくらいです。150円/wとしますと、15万円/kwです。稼働率を12%としますと、1kwのパネルで年間に、8760*1*0.12 =1051kwhがつくられます。劣化の影響を無視して、耐用年数を20年としますと、21024kwhとなります。15万円の投資を単純にこの値でわりますと、7.13円/kwhとなります。もちろん実際には、パネルは年々劣化しますし、電機系などのメンテナンスコストもかかるとは思います。それでも、現在家庭用の電気の値段が22円/kwhであることを考えれば、既に十分に実用段階にあります。日本の様々な試算が、40数円/kwhとなっているのは、金利を含んでいるとしても、日本企業のコストの現状を前提とした、かなり悲観的な試算だと思います。


中国の大手企業はシリコン材料まで垂直統合するようになっていますし、そうでなくでも、中国の集積地で、安くシリコンインゴットやウェハを購入できます。カバーグラスやバックシート、封止材も、国内で調達できます。こうしたことから日本企業とはかなりのコスト差があると思われます。材料コストが多くを占める太陽電池は、日本企業には不利な領域です。


こうしたことから僕の結論は次のように変わりました。


結晶シリコン型が主流である現段階では、国内企業を短期的に保護することを考えるより、中国企業がなんとか利益がでる程度(例えば20円/kwhとか)に事業向けの買い取り価格を設定して、中国を含む海外企業に完全に市場をオープンにし(現状では国内で検査しなければいけないといった障壁がある)、熾烈な競争を通じて、安い太陽光システムを日本に普及させてしまう。つまり、まずは、エネルギー問題とGHG削減問題に焦点をあてて、解決を進める。


一方、日本の太陽電池産業の振興という点では、家庭用に焦点をあてた技術開発を促進するとともに、次世代技術開発に補助金などのインセンティブをあてるのがいいと思います。家庭用については、消費者は単純に発電効率だけでなく、意匠性や取りまわしなど様々な要因が購入決定に関わってくるので、家やビルが密集している日本市場向けに工夫をすれば、似たような事情をもつ国に展開できるでしょうし、何よりも、次世代技術では先行して、技術をきちんと囲い込む戦略を、今から、慎重に考えることが大事だと思います。


一番おそれるのは、高い買取価格を設定して、目先の事業機会に反応して、日本企業が汎用技術でできる製品の生産に多くの投資をしてしまうことです。テレビ産業の二の舞だけは避けなければいけないと思います。


(青島矢一)










2012年3月14日水曜日

Magicc HP立ち上げ(青島矢一)

2012年3月13日

Magicc HPの立ち上げ会を、一橋大学の佐野書院で行いました。



Magicc自体は今後オープンなコミュニティとして発展させたいと思っていますが、まずは中核を固めようということで、プロジェクトの主旨に賛同してくれる、近しい人たちに集まってもらうことにしました。


九州や関西を含めいろんなところから来てくれました。ありがとうございます。半分くらい僕の大学院ゼミの同窓会になっていましたけど。


最初に僕から、このプロジェクトを進める背後にある思いや考えを発表しました。『一橋ビジネスレビュー』に書いたことをベースにした発表で、環境・エネルギー問題の解決を目指したグリーン産業の振興進める上で、経営学者のもつミクロの視点が重要になることをあらためて強調しました。


同時に、環境問題の解決やエネルギー問題の解決そのものには焦点をあてないこと(われわれは専門家でない)、政策提言を目的としながらも飽くまでも学術的な研究としての質を維持することなどを確認しました。


多くの若い人たちを巻き込んでいるので、このプロジェクトからきちんと学術的な業績が出ないと、長持ちしません。質の高い学術的論文を仕上げることと、影響ある政策提言を行うこととは、時として矛盾することもあるのですが、そこは、矛盾を克服しなければいけないと思っています。


みなさんよろしくお願いします。

(青島矢一)







2012年2月13日月曜日

NEDOプロジェクト報告会(青島矢一)


2012年2月10日


NEDOプロジェクト関する学内の報告会がありました。NEDOプロジェクトというのは、イノベーション研究センター(IIR)がすすめている産官学連携研究プロジェクトの1つで、NEDOと共同で、NEDOの支援を受けた研究開発プロジェクトとプロジェクトに参加した研究者に関する調査研究です。


僕の研究チームのメンバーは、僕と松嶋君(IIRの特任講師)です。NEDO支援プロジェクトに関する質問票調査を分析して、その結果をインタビュー調査によって、補完しています。


公的支援の効果と公的支援を受けた研究プロジェクトの成功要因を明らかにするのが目的です。これまでの分析では、公的支援を受けることによってプロジェクトが社内で孤立する傾向にあり、それが、社内資源の活用を妨げ技術課題の克服が遅れたり、事業化に向けた社内正当化が困難になったりするということが明らかになってきました。


また、またプロジェクトが社内で孤立し、外部とのコミュニケーションが低下することは、開発技術の事業化を難しくするだけでなく、開発された技術の転用を含む波及効果に対してもマイナスの効果をもつことも明らかになってきました。


さらにインタビュー調査からは、各プロジェクトが公的支援を受ける事情やプロジェクトに対する企業の本気度などが異なり、そのことが事業化成果に影響を与えること見えてきました。


この研究は、これまで、Magiccとは直接関係していませんでしたが、インタビュー調査を進める中で、かなり多くのプロジェクトが水素関連のプロジェクトであることがわかり(しかも事業化できたものはほぼない)、そのあたりの成果と将来性をMagiccの一環として、引き続き、松嶋君と一緒に研究していきたいと思っています。

(青島矢一)

2012年2月6日月曜日

東京大学ものづくりセンターでのセミナー(青島矢一)


2012年2月3日

東大のものづくり経営センターの研究会に呼ばれて話をしてきました。タイトルは「エネルギー、環境、産業発展の両立にむけて」。『一橋ビジネスレビュー』3月号向け論文の内容です。

View more presentations from Yaichi1.

ものづくりセンターの研究は、「おたく的(おっ、ここまでやるか、というくらい中に入り込む)」なものが多く、僕は好きで、いつも参考にしています。


今回の話では、エネルギー問題/環境対策を考える上で、技術進歩や企業や競争の現場を理解しないと将来大変なことになる、ということを主張しているわけですが、それには皆さん同意してくれたように思います。現場に入り込んでいる人なら、すぐにわかることです。


まあ、こうした政策的な発言をし始めるのは危険で、経営学者としての本筋を失ってはいけないわけですが、それでも、今は少し、出しゃばった方がいいのではと思っております。「同床異夢の罠」、「環境、エネルギーというマジックワード」、「市場拡大=経済発展という幻想」という3つで現状の問題を整理していますので、3月号のビジネスレビューを見てください。


研究会で得たことはいろいろありますが、印象に残っているのは「電力の質」の重要性。ものづくりの現場を知り尽くしている藤本さんならではの視点で、この点、これまで少々軽視しておりました。


確かに、日本のものづくりの強さを維持するためには、電力コストよりも、電力の質の方がずっと重要でしょう(日本の製造業の競争優位を考えれば自明)。もちろん、それに固執しすぎて、電力会社の既得権益を擁護しすぎてはいけないとは思いますが、再生可能エネルギーへの転換においても、如何にして需要サイドにおける電力の質を維持するかが極めて重要な視点だとあらためて思いました。


分散型システムの場合、供給資源に余裕があれば、質の担保が可能ですが、今の日本では供給側が逼迫しているので、分散型といいながらも全体最適を追求しないとおそらく質の確保は難しいだろうと直感的には思います。このあたり、今後考えていきたいと思います。


それにしても、藤本さんの、相変わらずのパワーには圧倒されました。研究の厚みが違いますね。さすがです。東大ものづくりセンターはいいところです


(青島矢一)

2012年1月31日火曜日

【研究会報告】大震災の教訓とエネルギー問題の課題と解決策



「CO2削減とイノベーション」研究会 
  第10回研究会報告 2011.5.23                       
「大震災の教訓とエネルギー問題の課題と解決策」 金子祥三 氏
 (東京大学生産技術研究所 特任教授)


2011年3月、東北地方を襲った大震災の影響で、東日本太平洋岸に立地する発電所のほとんどが停止する、という状態に陥った。今後、おそらく日本のエネルギー計画は大きな見直しを迫られることになるだろう。震災後はじめての開催となった今回の研究会では、本研究会の発足メンバーである金子氏に改めて講演をお願いした。火力発電プラントの設計に過去従事されてきたお立場から、発電所の被災状況を分析いただき、あわせて、原子力発電の喪失分をどうするか、今後の日本のエネルギー動向と火力発電の将来像についても語っていただいた。

★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★
    ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードできます)
         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13

【講演要旨】  
 
東日本大震災における発電所の被災状況をみると、大半の被害は、地震よりも津波によるものと考えることができる。

特に、火力発電所の場合、もともと地震に強い構造を持つが、燃料のほとんどを海外から輸送している関係上、多くの発電所が海岸に立地しており、今回、そのことが津波による浸水、冠水の被害を大きくしてしまった。

現在のところ、水没してしまった発電所の復旧には約半年~2年の期間を要する見込みで、2011年3月末の時点では、火力発電所(広野・常陸那珂・鹿島)と共同火力分(相馬共同火力新地・常盤共同火力勿来・クリーンコールパワー)とで1126万kW、原子力発電所分もあわせると、東京電力の総発電能力の30%強を喪失している状況にある。
 

2010年6月に閣議決定したエネルギー基本計画では、2030年の電源構成について原子力の比率を50%とする一方、火力の発電電力量を半減させることでCO2の発生量を半分に抑える、という見通しを立てていた。しかし、今回の震災を踏まえると、今後は原子力発電所の新設をあきらめ、既設のものだけで動かしていくという選択もやむをえなくなる。

とすれば、その原子力エネルギーの喪失分をいかに代替するか、という問題が当然起こってくる。再生エネルギーへの期待が高まっているが、残念ながら、太陽光発電、風力発電では容量的に難しく、天然ガスもセキュリティ上に難点がある。やはり、改めて重要になってくるのが火力発電で、いかに燃料を確保し、火力発電を高効率化していくかが肝要となる。

火力発電の高効率化の現状としては、蒸気タービン入口蒸気の高温・高圧化 が目指されているが、蒸気タービン単独では、すでに40%強の効率まで達しており、これ以上の高効率化には耐高温材料が鍵とならざるをない。しかし、日本には耐高温材料の具体的な開発プロジェクトがなく、材料による高効率化は残念ながら望めそうもない。


ところが、ガスタービンと蒸気タービンを複合させたダブル複合発電 であれば、無理をすることなく効率を上げていくことができる。

それだけでなく、将来的にはトリプル複合発電も視野に入れて、そこにさらに燃料電池を組み合わせていけば、究極の高効率化も可能である。


今回の震災を契機に、従来のエネルギー計画を見直す必要に迫られているが、現状では再生エネルギーにも限界や制約がある以上、火力発電の技術革新が今後の日本のエネルギー動向を支えることになるだろう。
(文責:藤井由紀子)


≪講演会資料≫ 講演会資料のうち一部を抜粋して公開しています

magicc掲載用/金子氏資料抜粋

View more presentations from yukikofujii.

(藤井由紀子)


2012年1月1日日曜日

ラベル一覧

基礎ラベル
01 新産業の創出
02 既存産業の発展
03 制度設計と政策決定
04 その他
07 研究成果
08 研究会

新産業の創出
10 太陽光
11 地熱・地中熱
12 水資源
13 水素利用
14 蓄電池
15 スマートグリッド
16 風力

既存産業の発展
20 火力発電
21 鉄鋼
22 焼却炉
23 ものづくり

その他
99 その他



整理中
その他, スマートグリッド, 制度設計と政策決定, 地熱・地中熱, 太陽光, 新産業の創出, 既存産業の発展, 水資源・燃料電池, 火力タービン