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2017年3月15日水曜日

無錫サンテック再訪問

2017年3月13日

1年半ぶりに中国の無錫に来ました。太陽光発電産業のラップアップ調査です。





初日の午前はサンテックパワーを訪問しました。順風に買収されて一時の危機は乗り越え、事業は安定しているようですが、本社ビルの中は、以前のような活気はありません。最初にサンテックを訪問したのは2003年のことで、僕がまだ太陽電池産業の研究をしてなかった頃、サンテックもバラックのような場所で事業を始めたばかりの小さな会社でした。それが2010年には世界一の太陽電池メーカーとなり、その後、ジェットコースターのように一気に経営が悪化し、米国の株主から訴訟を起こされ、順風に買収され、創業者は離れ、現在の状況にいたります。無錫の太陽電池産業全体がこんな感じでダイナミックに変化しています。

2012年に訪問し、数年前の無錫PV-EXPOのメインスポンサーとして華やかに壇上に立っていたWestechの社長も、米国投資と太陽熱事業の縮小で負債を抱え、昨年、会社を手放し、貿易会社に戻ったと聞きました。何度かメールでやりとりしたので残念です。

現在サンテックの生産数量は月産150MW。以前は政府との合弁含めて4工場ありましたが、現在はセル工場とモジュール工場合わせて2工場で生産しています。生産量では中国で10位に入るか入らないかくらいですので、中堅企業といったところです。拡大投資は難しく、古い設備を改良しつつ、生産しています。



とはいえ、中国の太陽電池産業を作り上げた企業ですから技術力はあります。多結晶セルの変換効率は18.4%、単結晶の高効率タイプでは21.0%の変換効率を実現しています。以前は物理限界と言われたレベルに到達しています。今でもオーストラリアのニューサウスウェールズ大学や江南大学との提携は継続しており、その他、中国の大学や公立研究所ともやりとりがあります。新技術の探索は進めており、コストよりは製品ラインナップや品質で勝負しているといいます。

従業員は3,000名で、現場の作業者は2,600名、研究開発人員は50名です。中国での賃金は今も上昇傾向にあり(それ以上に不動産価格が上がっていてみんな困っていました)、現場の作業者で月5,000元から6,000元(8万円から11万円くらい)です。材料や設備コストが大きいとはいえ、労働賃金の上昇はコスト低下の妨げになっていると思われます。現場労働者の流動性は高い一方で、技術者は定着しているとのことです。



モジュールの価格は多結晶で2.95元/w、単結晶で3.1元/wということでした。他企業と同じで、ほぼ相場が決まっているようです。Jinkoソーラーは価格競争力が高く、多結晶で2.6元/w程度です。


EPC価格の60%がモジュール価格だということでしたので、5元/wから6元/wくらいで太陽光発電所ができる計算となります。日本の日照条件で考えれば、0.4 元/kwh(7−8円/kwh)くらいが発電コストで、中国での国家の買取価格は0.85元/wですので、十分に採算にのります。ただし後述するように、国による買取の支払いが遅れており、民間の発電事業者は資金難に陥っています。

2013年12月28日土曜日

【研究会報告】東海大学のソーラーカーの技術と性能

「CO2削減とイノベーション」研究会
  第19回研究会報告  2013.5.23


「東海大学のソーラーカーの技術と性能」

 木村英樹 氏




(東海大学工学部電気電子工学科教授
 東海大学チャレンジセンター次長)



今春、トミカシリーズに、世界ソーラーレース5連覇中の「Tokai Challenger」が登場した。3次元カーブを描くボディが“世界一クール”と賞賛される、東海大学のソーラーカーである。しかし、車体の美しさもさることながら、太陽電池をはじめ、搭載技術のほとんどは日本製であり、震災によってわが国のエネルギー問題が喫緊の課題となるなか、東海大学が世界のトップを走りつづけるその意義は大きい。そこで、今回の研究会では、東海大学ソーラーカープロジェクトの中心人物であり、チーム監督として学生を牽引する木村英樹氏にお越しいただき、「Tokai Challenger」の技術的特徴からレース戦略に至るまで、その活動の一部始終を披露していただいた。



★★ 2013年最新大会の様子を、2014年1月19日(日)14時よりテレビ朝日系で放映★★
    ↓ 詳しくは、下記をご参照ください (新しいレギュレーションのもとでのレース展開を密着取材しています)


★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★
   ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードください)
        

【講演要旨】

燃料資源に恵まれない日本において、エネルギー源を必要とせず、太陽光だけで走るソーラーカーは、真のエコカーとしての価値を持つ。プロジェクト活動を通して学生の育成を目指す東海大学チャレンジセンターでは、エネルギー・技術・環境の3分野の“未来”を見据えた「ライトパワープロジェクト」を立ち上げており、ソーラーカーチームはこの中で活動している。


東海大学のソーラーカーの歴史は1991年にまで遡る。2008年の優勝以降、世界大会5連覇を果たしているが、その強さの理由は総合力にあり、様々に工夫を凝らして、最高レベルの技術を巧みに組み合わせている。大会のレギュレーション変更に伴って、搭載技術も変更を強いられてきたが、2011年型「Tokai Challenger」には、パナソニックの太陽電池「HIT」(高効率シリコン太陽電池)、東レの炭素繊維「トレカ」(車体軽量化)、ミツバの「ダイレクトドライブモータ」(伝達効率アップ)などを使用し、シリコン太陽電池の搭載車として歴代最高となる平均時速91.54kmを記録した。




特に、最も要となる太陽電池については、アモルファスシリコンの特性を利用した高温時でも出力低下しないHIT太陽電池を選択したこと、電極で反射させた光をモジュール界面で再反射させて発電できない表面電極部の弱点を克服したこと、フラットな表面構造に反射防止処理を施して砂塵付着による光の遮断を回避したこと、コンパクトなモジュールにより発電を小単位にまとめて角度差による発電量低下を防いだことなど、独自の工夫を積み上げている。そして、砂漠地帯を長距離走行する実際のレースでは、ミシガン大学、デルフト工科大学、スタンフォード大学といった強豪チームに抜きんでて、こうした工夫が優位性を発揮したといえる。







また、レース中の発電と消費の予測は非常に難しいが、衛星画像を駆使して効率的なエネルギーマネジメントを心掛けている。すなわち、東海大学宇宙情報センター、情報処理センターの協力を得て、現地の雲の様子を高精細で入手しているほか、千葉大学環境リモートセンシング研究センターと共同開発された「T-SEEDS」を応用して日射量を解析し、終始戦略を立てつつ、レースを有利に進めている。
                                   



                                             
                                           (文責:藤井由紀子)

    





2013年5月20日月曜日

太陽光発電設置単価の緩やかな下落について(青島矢一)


前回のブログでFITによる太陽光発電の調達価格の根拠となっている実績値が「効率的な調達費用」を反映していない可能性を指摘しました。その際、自分の見積もり経験や価格コムのレポートから、日本における設置単価はkWあたり40万円くらいと推測できることを書きましたが、それに関して、価格ドットコムのデータをきちんと整理してみました。


価格ドットコムには「太陽光発電設置レポート」というコーナーがあり、実際に太陽光発電を設置したユーザーから寄せられた、システムの内容や設置時期、設置価格などの情報が記載されています。2013年5月18日時点で投稿されたレポートの総数は725件で、以下は、それらについて設置単価をまとめてグラフにしたものです。ただし、エコキュートや蓄電池を含むシステムはデータから除外してあります。また、2012年3月までは一月のレポートされた設置件数が20件に満たないので、2012年4月から2012年5月までに絞っています。結果、588データが含まれます。

一見してわかるように、補助金を加味しない設置単価は、ほぼ40万円/kWとなっています。補助金を加味しますと35万円/kWくらいです。調達価格等算定委員会では42.7万円/kWを算定根拠としていましたので(2012年10-12月は46.6万円/kW)、価格ドットコムに投稿する人の設置単価は若干低めです。価格ドットコムに投稿するということは価格に敏感な人でしょうから、平均よりは効率的に設置できているということだと思います。こちらの方が、平均値よりは「効率的な費用」に近いのではないかと思います。

FITが始まった2012年7月の設置単価で42万円/kWで、この水準はその後あまり変化していません。もう少し長期でみないとわかりませんが、エレクトロニクス製品の価格下落と比べるとかなり緩やかに見えます。

前回も指摘しましたように、これには3つの要因があると思われます。

1つには、太陽光発電システムはすでに量産効果が出にくくなっていることです。中国での調査から、太陽光発電モジュールの原価の7割程度は材料費だと考えられ、その多くがシリコン材料ですので、セルやモジュール生産段階では規模のメリットが活かされにくいと思われます。

その代わり、上流の材料生産段階では量産効果が期待できると思います。実際、ここ5-6年みられた太陽電池モジュールの国際価格の急落の多くは、川上のシリコン材料の価格下落で説明できます。2008年には475ドル/kgにまで跳ね上がった太陽電池向け多結晶シリコンのスポット価格は、2012年には20ドル/kgにまで低下しました。ソーラーグレードのシリコン製造企業が増えたことが原因です。しかし材料価格の低下も一段落し、過去のように大幅に低下することはないので、日本における太陽電池の普及が、生産コストを大きく引き下げるような規模の効果はそれほど期待できそうにありません。

価格低下が緩やかな理由は、FITの調達価格に合わせてシステムの価格が設定されている可能性です。顧客にとって設置コストは、もちろん、安ければ安いほどいいのですが、10年という買取期間が設定されているので、おそらく「10年で回収できるか」とうことが一つの目安になるのではないかと思います。今年度は38円/kWhに調達価格が下がりましたので、設置単価もその分下がるのではないかと思います。因果関係を特定するのは難しいのですが、引き続きデータを見ていきたいと思います。

3つめの要因は、参入障壁ゆえに競争が制限されていることです。海外製品のシェアは、10kW未満の家庭用では特に低く、調達価格等算定委員会の資料によれば15%程度に過ぎません。

10kW未満のシステムの場合、10年間の余剰買取になるかわりに、国の設置補助金を受けることができます。2012年は3.5万円/kW(システム単価47.5万円/kW以下の場合)でした。それ以外にも自治体の補助金もあります。これらの補助金を申請するには、J-PICに登録されている太陽電池モジュールでなければなりません。J-PICに登録されるには、国内のJET(一般社団法人電気安全環境研究所)の認証を受けることや、設置後のサポート体制があることなどが求められます。

サポートの条件も厳しいですが、JET認証を受けることも海外企業にとっては簡単ではないようです。日本語での書類作成が煩雑で、検査のために製品を日本に持ち込みことが必要ですし、現地の生産工場の査察もあります。知り合いの中国の太陽電池企業の社長は、なかなかJET認証がとれないので困っていました。中国企業の場合、書類不備が多く、認証が降りるまで時間がかかってしまうことが多いようです。欧州やアメリカの場合には、中国の認証機関が認定を受けることによって中国国内で認証を受けることが可能になっています。

それ以外にも、海外製品に対する障壁はあります。メガソーラーのような大規模発電の場合にはファイナンスが重要となりますが、日本の銀行はプロジェクトファイナンスには消極的です。太陽電池が20年きちんと発電するかどうか不確実であるためリスクをとれないようです。日本の銀行らしいです。それゆえこれまではコーポレートファイナンスが中心でした。特に、中国などの海外製の場合には、製品品質や設置後の保証に対する不安から銀行は貸出を避けるようです。

こうした理由から(他にも消費者のブランド信仰もある)、これまでは、コストの高い国内製が中心となって、それが緩やかな価格低下にとどまってきた要因の1つになっていたと思われます。


2013年5月11日土曜日

国際価格からかけ離れた太陽光発電の調達価格について(青島矢一)






昨年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。特に太陽光に対する42円/kWhという高い調達(買取)価格には、次のような理由から反対してきました。

1.        調達価格が国際価格からかけ離れているため、既存技術に関してはコスト削減努力が緩慢になる危険性があり、一方、既存技術の普及に当面注力することなり次世代技術の開発が遅れることから、長期的に企業の競争力を削ぐ可能性が高い。

2.        米国や欧州が中国製品の締め出しを行う中で、太っ腹な日本のFITは、輸入品の急増を招き、当面は国内企業も潤うけれど、調達価格が下がった段階で国内企業が大きなダメージを受けることになる(薄型テレビのエコポイントと同じ構図)。

3.        高い調達価格での太陽光の急速な普及による電気代の増加は、国内を拠点とする企業競争力を削ぐことになる。

その他にも、太陽光発電を導入できる一部の人や企業だけが潤い、その他の多くの人々の負担を増やすという不公平の問題など、他の理由からも反対なのですが、magiccは企業/産業競争力への影響に焦点をあてているので,特に、上記の3つの理由から問題を感じています。

しかし、買取価格の決定プロセスでは、長期的な企業・産業競争力に対する配慮がほとんどみられません。調達価格算定委員会の議事録を読む限り、「高い調達価格は国内企業に恩恵を与える」くらいの考えで進められているように思えます。

FITは普及促進の政策であり、調達価格は、「効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用(以下、効率的な費用)」を基礎に決められています。この「効率的な費用」に相応の収益率(IRR)を乗せて、調達価格が決められるわけです。太陽光の場合、昨年度の42円/kWhの根拠となった「効率的な費用」は、10kW未満は46.6万円/kW、10kW 以上は32.5万円/kWでした(ともに税込)。

今年度に関してはこの算定のベース価格が低下したために(10kW未満が42.7万円/kW、10kW以上は28万円/kW)、10kW未満は38円/kWh,10kW以上は37.8円/kWhとなりました。それも高いと思うのですが、調達価格等算定委員会の議事録や資料を読む限りでは、かなり低めに設定したという意識だと思われます。

例えば、10kW未満のベースとなる42.7万円/kwは、新築向けの平均値(2012年10-12月)を採用しています。既築向けは46.6万円/kWですから、さらなる価格低下を見込んで、低い方をベースに使用しています。10kW 以上についても、もっとも件数の多い、10kW から50kWの平均価格は43.7万円/kWですが、採用したのは1,000kW以上の平均値である28万円/kWを採用しています。

つまり、調達価格の算定ではできるだけ国民負担が大きくならないように配慮しているということになります。

しかしそれでもこの調達価格は国際的に見れば例外的に高いものになっています。そしてそれが、冒頭で示したような3つの理由から、産業と企業の発展にとって問題となると考えています。太陽光の先進国のドイツにおける調達価格は現在、10ユーロセント/kWhから15ユーロセント/kWhです。急速な円安ユーロ高が進んだ現在でも(1ユーロ130円)、13円/kWhから20円/kWh程度です。

どの国もベースとなる費用から一定の利潤をのせて調達価格を決めています。日本の場合太陽光には3.2%(10kW未満)と6%(10kW以上)のIRRが適用されていますが、これは国際的にみて、決して高いIRRではありません。日本の低い金利と太陽光発電の資源リスクの低さが考慮されて低く設定されています。それにも関わらず高い調達価格が算定されるということは、ベースとなっている「効率的な費用」が高いということになります。

効率的な費用がなぜ高くなるのか。単純に考えれば3つの理由が考えられます。

1.        日本に特殊な要因で、不可避的に、国内での「原価」が、海外での原価に比べて高くなっている。
2.        国内の市場(設備、機器、設置)が効率的でない(競争的でない)。結果として非効率な費用をもとに調達価格が算定されている。
3.        調達価格等算定委員会に入る情報が「効率的な費用」を反映していない。

これらを明確に切り分けるのは難しいですが、まず、3の可能性から考えてみたいと思います。調達価格等算定委員会では、10kW未満については、住宅用太陽光補助金制度の交付決定のデータから、新築向けのシステムコストの平均値を採用しています。10kW以上については、固定価格買取制度の適用を受けて運転開始した設備について、法令に基づき義務的に報告された、1,000kW以上の設備の平均費用を使用しています

前述しましたとおり、既築向けより費用の低い新築向けと、システムのワット単価の低い大規模1,000kW以上の設備の平均を採用しているため、全体の平均よりは低い費用を算定基準にしているといえます。それをもって「効率的な費用」を反映しているというのかもしれません。

しかし、本来、平均値が「効率的な費用」を示しているとは思えません。太陽光パネルの設置業者はいまだローカルな業者が多いので、消費者が必ずしも多くの見積もりをとって、効率的な費用で調達できているとは思えません。

私個人の見積もり経験や、価格.comによる設置レポートを見る限り、既築の場合でも、複数から見積もりをとって価格交渉すれば、日本製のパネルを使用しても、40万円/kW程度と思われます。調達等算定委員会が提示する既築向けの平均価格46.6万円よりは低そうです。40万円/kWは、補助金を考えると(他の条件に依存しますが)10年で回収可能な価格だと思います。

実際、家庭用の10kWは10年で元がとれる程度に調達価格を設定しているわけですが(20年間のIRRが3.2%という設定)、市場では逆に、10年で元がとれる程度の費用を基準に価格が設定される可能性が否定できません。十分に競争的な市場であれば、そうした問題はなくなるはずですが、地域性の高い太陽光パネルの場合には、競争的な市場にはなりきれていないと思います。

一方、10kW以上に関しては、システム価格28万円/kWを基準として、37.8円/kWhという調達価格が設定されています。28万円/kWと聞きますと、十分に低い費用のように思えますが(土地造成費を含めると29.5円/kW)、それでも、37.8円/kWhという高い調達価格となるのは、運転維持費として約10万円/kWほど見積もられ、さらにIRRが6%となっているからです。

確かに規模の経済が働く1,000kW以上のシステム単価をベースにしていることによって、調達価格を低く抑えているようには思えますが、一方で、コンビニ、倉庫、工場の屋根など、既存の遊休設備をつかって発電をする場合には、メガソーラーで想定されるような運転維持費がかかるとは思えません。土地取得、土地造成費も、維持管理の人件費もほとんど必要ないはずです。固定価格買取制度の恩恵をもっとも受けやすいのは、店舗や工場の屋根をもっている企業です。そのあたりから一気に設置が進むはずです。それらの状況を考慮した調達価格設定が必要なはずです。その分、1,000kW以上の低い算定基準を採用しているのだ、ということなのでそうが、このあたり、実際のデータを見ながら自分で確認したいと思います。

以下のデータは私が個人的に集めた実際の施工例のデータです。ぼったくらないきちんとした業者ですので、効率的な費用といえるのではないかと思います。

1つはコンビニの屋根の設置例です。これは、5kWシステムの例なので、全量買取の対象ではありませんが、太陽光パネルやパワコンなどの機器を除いた、設置にかかるコストだけで、原価ベースで38 万円程度となっています。20%ほど利益をのせると考えて、売価では45万円といったところでしょうか。10kWの場合もあり、工事費自体は大きく変わらないとのことでしたので、この1.5倍くらいを想定すれば十分ではないかと思います(単純計算で67万円)。

コンビニの屋根(5kW)(原価)
取り付け金具・バルブタイト 97,000円
積算メーター 16,000円
ブレーカー・収納ボックス 8,000円
パネルの搬入 48,000円
電線・配管など 34,000円
工事費(人件費4人分) 120,000円
諸経費  50,000円
合計 376,000円


次の見積もり例にも出てきますが、太陽光パネルは国産でも安いものなら12-13万円/kWくらいで、5kWのパワコンであれば売価で20万円強ですから、その他の機器を含めても、5kWのシステムの総設置コストは150万円以下です(30万円/kW以下です)。10kWのシステムであればさらに安くなるはずです。10kW以上で全量買取の対象となれば、金利、ランニングコストを除いて,7年あれば回収できます。メンテナンス以外の維持費はかからないでしょうから、20年の買取期間であれば、十分に採算にのると思います。

次の事例は、もう少し規模の大きなものです。企業の倉庫の屋根を活用した215kWの太陽光発電システムです。こちらには太陽光パネルやパワコンなど全てのコストが含まれており、売価で6千10万円となっています。太陽電池モジュールは日本企業のもので、パネル価格は、1kW換算で12.5万円程度です。


倉庫の屋根(215kW)(売価)
太陽電池モジュール 2680万円
パワコン(+収納盤)1200万円
接続箱・集合盤・集電ケーブル・延長ケーブル 153万円
折板用掴み金物 450万円
計測表示システム 60万円
モジュール梱包運送費 140万円
仮設設置工事 130万円
モジュール設置 150万円
その他運搬交通費 30万円
高圧変電設備 520万円
電材 60万円
電工作業費 44万円
その他工事 250万円
合計 6010万円

これですとシステム単価は27万円/kWとなります。モジュールとパワコンの調達価格等算定委員会が想定した1,000kW以上のシステム単価とほぼ同じです。ただこちらは土地の取得も造成も必要ありません。追加的な人件費が発生するとも思えません。

出力低下がないとすれば、20年間で約1億8千万円の売電が見込めます。初期投資が6000万円ですから、メンテナンスコストを差し引いても、十分な収益が見込めます。もちろん」この例は例外的に収益性の高い事例なのかもしれません。しかし倉庫や工場の屋根への設置であれば、それほど大きな差がでるとは思えません。

このように見てきますと、調達価格を算定する際に、「効率的な費用」に関する適切なデータを元にしているのかということに疑問が湧いてきます。手続きが問題だとは思いません。調達価格等算定委員会は実績データをもとに平均値を採用しています。その際に、過剰な負担にならないような配慮はされています。しかし、補助を受けなければ成り立たない市場が効率的に運営されているとは思えません。したがってその平均値をもって効率的な費用とするのには問題があると思います。そもそも、企業の努力を触発するという点からすれば、「努力すれば利益が出る」といった水準に価格を設定すべきだと思います。FITは普及政策なので、そうした産業発展にはあまり目が向いていないということなのだと思います。

調達価格の算定ベースである「効率的な費用」が日本で高くなる理由の2つめである「非効率な費用をもとに算定されている」可能性に、既に上記の話の中で触れていますが、王少し掘り下げてみます。

上記の倉庫の例では、システムコストが27万円/kWとなっています。これは調達価格等算定委員会が依拠しているデータである37.5万円/kW(50kWから500kWの平均)よりもかなり低い価格となっています。それでも、国際的な基準でみるとまだ高いように思います。例えば、昨年の11月に中国を訪問した時、太陽電池モジュールの価格は単結晶で既に5元/Wを切っていました。設置込みのシステムコストでも8000元/kWくらいでした。2013年5月8日時点での単結晶モジュールのワット単価(スポット価格)を見ますと平均で0.68ドルとなっています(http://pv.energytrend.cn/pricequotes.html)。今の円安でも日本製の半分近くの価格です。

中国製の品質に対する不安など様々な理由から(輸入品の普及が遅い理由は別に説明します)、特に家庭用太陽電池では、輸入品の割合が小さいのが現状です。太陽光発電協会のデータではセル・モジュールの輸入比率は2012 年10-12月で36%程度に過ぎません(エネルギー庁の資料によれば家庭用は14%に過ぎない)。しかし高い国内パネルを利用したシステムの費用を「効率的な費用」として算定ベースにすることには疑問があります。

国内企業の保護という目的が絡んでいるのかもしれませんが、それは冒頭で述べた3つの理由から、長期的にはむしろ逆効果だと思います。

内外価格差の要因の中には、絶対的に土地が足りないため土地取得価格が高くなるとか、人件費の高さといった、現状では不可避な要因もあるとは思います。「効率的な費用」が高くなる1つめの要因です。しかしそれよりは、競争的でない市場における平均的な費用を「効率的な費用」として調達価格の算定基準としていることが問題であるように思われます。

しかも問題はもう少し複雑です。

高い調達価格に合わせて市場価格が決められ、その市場価格に合わせて調達先が決められる(高い国内業者)。それと同時に企業のコスト削減努力の水準が規定され(低めに)、そうして下げ止まる市場価格に合わせて、次の調達価格が決められるという循環が起きているのではないでしょうか。こうして国際価格からかけ離れたガラパゴス的調達価格が維持されてしまっている。

もちろんこれは続きません。そして調達価格を急に下げざるを得なくなった時に、国内企業が大きなダメージを受ける。これを何とか避けなければと思います。