magicc シンポジウム2014 ◆◆終了しました◆◆

magiccシンポジウム2014

―環境／エネルギー／経済発展の両立に向けて―

一橋大学イノベーション研究センターでは、内閣府「最先端・次世代研究開発支援プログラム」支援のもと、「Micro-analysis on Green Innovation and Corporate Competitiveness：magicc（環境、エネルギー、産業競争力の両立に向けて）」プロジェクト（主幹：IIR教授青島矢一）を立ち上げ、環境／エネルギー問題の解決と経済発展を実現するためのグリーンイノベーションの探求、産業や国の競争力と政策の分析を続けています。そして、2月7-8日、その第２回目となるシンポジウムを、神田一橋記念講堂にて開催いたします。

　　　　日時：2014年2月7−8日　　　
　　　　　　　　★★8日は予定通りの開催といたします★★

　　　　場所：一橋記念講堂　
　　　　　　（東京都千代田区一ツ橋2-1-2　学術総合センター2階）
　　　　　　　　　https://www.jamstec.go.jp/es/jp/ss09/map.pdf　

　　　　主催：一橋大学イノベーション研究センター
　　　　　　　 内閣府「最先端・次世代研究開発支援プログラム」
　　　　　　

【第1日目】　2/7（金）　開場9：30　中会議場

「水、太陽、地熱の活用」　

9：45-10：00　主催者挨拶　
　青島矢一
《一橋大学 イノベーション研究センター  教授／magicc主幹》


10：00-12：00　日本における地熱発電の可能性　中会議場
○パネラー報告
　金子正彦 氏　「地熱エネルギーの意義と開発への課題」
　　《西日本技術開発株式会社　取締役　東京事務所長》
　岡本繁樹 氏　「地熱資源開発の現状」
　　《経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料政策企画室  室長》
　水野瑛己 氏　「海外の地熱政策と日本への示唆：
　　　　　　　　　　　独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構　委託
　　　　　　　　　　　地熱発電開発促進に向けた
　　　　　　　　　　　諸外国の普及促進制度等調査業務から」

　　《有限責任監査法人トーマツEnterprise Risk Service  マネジャー》

　窪田ひろみ 氏　「地熱発電開発の地域合意形成における現状と課題」
　　《一般財団法人電力中央研究所 環境科学研究所　主任研究員》
　青島矢一　　「小規模地熱発電の可能性」　※兼チェア
　　《一橋大学イノベーション研究センター　教授》


13：00-13：40　基調講演①　中会議場
　水谷重夫 氏　《水ing株式会社　代表取締役社長》
　　「水事業における国内外の官民連携の現状について」

13：40-15：20　水需要の増大と水処理産業の競争力　中会議場
○パネラー報告
　池田健一 氏　「逆浸透膜技術の開発競争と発展過程」
　　《公益財団法人地球環境産業技術研究機構　主任研究員》
　藤原雅俊 氏　「水不足をどう商機につなげるか―水処理膜からの知見」
　　《 一橋大学大学院商学研究科　准教授》
　三木朋乃 氏　「RO膜市場の現状と日本企業の競争力」
　　《立教大学経営学部　助教》
　積田淳史 氏　「水ビジネスの未来　脱短期志向の必要性」
　　《武蔵野大学政治経済学部　講師》
　チェア：　青島矢一
　　《一橋大学イノベーション研究センター　教授》


15：30-17：30　太陽電池産業の発展と競争　中会議場
○パネラー報告
　栗谷川悟 氏　「太陽光発電の可能性と
　　　　　　　　　　 ソーラーフロンティアのイノベーション」
　　《ソーラーフロンティア株式会社　取締役 専務執行役員》
　松本陽一 氏　「太陽電池は「技術力で勝って事業で負けた」のか？
　　　　　　　　　　　―IEEEPVSC学会発表の分析―」
　　《神戸大学経済経営研究所　准教授》
　朝野賢司 氏　「FITによるPV急増　
　　　　　　　　　　 苦心した欧州の制度対応と日本の課題」
　　《一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所　主任研究員》
　青島矢一　「中国太陽電池企業の競争の仕組み」　※兼チェア
　　《一橋大学イノベーション研究センター　教授》

【第2日目】2/8（土）開場　9：45　一橋記念講堂

「グリーンイノベーション：動向と政策課題」

10：00-10：40　基調講演②　一橋記念講堂
　藤原洋 氏　《株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長》
　　「東京オリンピック/パラリンピックと 日本の環境エネルギー産業の                   展望」
  
             
10：40-12：30　需要サイドのイノベーション　一橋記念講堂

○パネラー報告

　宮原智彦 氏　「Fujisawa SSTにおける くらし起点のイノベーションの取組」
　　《パナソニック エコソリューションズ社 事業開発センター　GM》
　竹内幹夫 氏　「クローラー電動モビリティ『UNIMO&UNIBO』で
　　　　　　　　　　 安全・安心ライフを！」
　　《株式会社ナノオプトニクス・エナジー   代表取締役社長》
　渡邊弘明 氏　「私たちをとりまく水事情と さらに進むトイレの節水技術」
　　《株式会社LIXIL プロダクツカンパニー 
　　　トイレ・洗面GBU トイレ開発部 トイレデバイス開発G　GL）

　奥山佳成 氏　「自動販売機の革新」

　　《株式会社コカ・コーラ東京研究開発センター　
　　　販売機器開発・プロセスリサーチ ディレクター》
　チェア：　米倉誠一郎　
　　《一橋大学イノベーション研究センター　教授》

　 

13：30-14：30　基調講演③　一橋記念講堂
　村上憲郎 氏　《村上憲郎事務所　代表取締役》
　　「スマートグリッドが切り拓くICTの新地平」


14：30-16：30　日本のエネルギーのあり方　一橋記念講堂

○パネラー報告

　金子祥三 氏　「日本のエネルギーを考える基本的条件」
　　《東京大学生産技術研究所  特任教授》
　鈴木悌介 氏　「エネルギーから経済を考える」　※大雪のため鈴木氏欠席
　　《エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   世話役代表
　　 鈴廣かまぼこグループ  代表取締役副社長》　　
　村上敬亮 氏　「再生可能エネルギーの普及に向けた現状と課題」
　　《経済産業省資源エネルギー庁　新エネルギー対策課長）
　竹内純子 氏　「世界の中で考える日本のエネルギー政策」
　　《NPO法人国際環境経済研究所　理事・主席研究員》
　橘川武郎 氏　「環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて
　　　　　　　　　　　：日本のエネルギーのあり方」

　　《一橋大学大学院商学研究科　教授》

チェア：　米倉誠一郎　　青島矢一
　　《一橋大学イノベーション研究センター　教授》　

【シンポジウム申込みフォーム】　　受付終了
　
　　問い合わせ先：　magiccプロジェクト事務局　　藤井由紀子
　　　　一橋大学　イノベーション研究センター内
　　　　　　〒186-8603　東京都国立市中2-1
　　　　　　TEL．042-580-8434
　　　　　　FAX．042-580-8410
　　　　　　yukifuji@iir.hit-u.ac.jp

【ケーススタディ】東洋紡：逆浸透膜の開発と事業展開

magiccでは、火力発電・鉄鋼・ものづくりなどの既存産業分野、太陽光・水資源・地熱・スマートグリッドといった新産業分野、それぞれの分野における日本企業のグリーンイノベーションへの取り組みについて、インタビューや施設見学などの実地調査を通して分析を進め、それらをケーススタディとしてまとめて、「リサーチライブラリ」で公開しています。

東洋紡㈱の逆浸透膜のケーススタディを新たにアップしました。

　藤原雅俊・青島矢一「東洋紡：逆浸透膜の開発と事業展開」

　　（IIRケース・スタディCASE#14-01、2014年1月）

★★　東洋紡㈱のケーススタディは「リサーチ・ライブラリ」からダウンロードできます　★★

　　　　　　　↓　「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら　　（ケーススタディの項目をご参照ください）

　　　　　　　　　http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13

増え続ける人口に対応して、世界では水需要が急速に拡大している。それに伴い、世界の水ビジネスは、2030年に100兆円規模にまで拡大すると予測されている（OECD報告）。上下水道処理、海水淡水化、工業用排水処理、産業用超純水製造など、水ビジネスは多岐にわたっているが、海水淡水化のような高度な水処理において鍵となる製品が逆浸透膜（RO膜）と呼ばれる分離膜である。

RO膜は、その形状に応じて平膜型（スパイラル型）と中空糸型（ホローファイバー型）に分けられる。平膜型はシート状の膜をパイプに巻き付けて作られるのに対し、中空糸型は中空の細糸を詰めて作られる。現状、世界の主流は平膜型である。RO膜市場を支配しているダウ・ケミカル（2011年世界市場シェア：32.1％）、日東電工（同：28.1％）、東レ（同：27.5％）の3社を始め、他社はみな平膜型を採用している。現状で中空糸型を採用しているのは東洋紡ただ一社であり、その世界市場シェアは、2011年時点で7.8％となっている 。
　　

東洋紡のRO膜は、素材の点でも他社と異なっている。他社がポリアミド系素材を使用しているのに対し、東洋紡が使用しているのは三酢酸セルロースである。RO膜開発の歴史で最初に工業化されたのは酢酸セルロースを素材としたものである。しかし、その後、多くの企業が、脱塩率と透過率の高いポリアミド系へと素材を変更した。酢酸セルロースは汎用素材であり、他社との差別化が難しいことも変更の理由であった。このように、他社がみなポリアミド系の平膜へと事業の方向性を転換するなか、東洋紡だけが、酢酸セルロースの中空糸型での事業を継続して、現在に至っている。

東洋紡は、長期の実績を持つ素材の特性を生かす素材にとどまり独自路線を歩んでいるのだが、必ずしも市場で劣勢に立たされているわけではない。同社は、自社製品と相性の良い中東地域に照準を定め、集中的に製品を展開することによって、競争優位を築き上げている。世界市場全体からみれば、東洋紡が定める地理的なターゲットは確かに狭い。しかし中東、とくにG.C.C（Gulf Cooperation Council：湾岸協力理事会）は深刻な渇水に悩む地域であり、造水需要が伸びている。この地域で、東洋紡はおよそ50％の市場シェアを獲得している 。こうした東洋紡の行動は、自社製品に適合する市場セグメントに特化し、他社との競争を回避しながら競争優位を構築するという競争戦略の定石ともいえる。

本ケース・スタディでは、東洋紡が三酢酸セルロース中空糸型のRO膜に焦点を定めて開発と事業展開を継続し、中東地域における競争優位を構築してきた経緯を記述している。

【研究会報告】温泉地における自前の地熱発電について

「CO2削減とイノベーション」研究会

　　第22回研究会報告　 2013.9.20

「温泉地における自前の地熱発電について」

　田中大生　氏　
　（㈱ジオサービス　代表取締役）

東日本大震災以後、再生可能エネルギーへの注目は高まったが、地熱発電の場合、温泉枯渇を恐れる地元の反対は依然として強く、なかなか前には進んでいない。ところが、30年も前から、温泉の飽和蒸気に着目し、小規模分散という形で浴用との共生を図る、“日本型地熱発電”を提唱してきた人物がいる。㈱ジオサービスの田中大生氏である。そこで、今回の研究会では、田中氏をお招きし、これまでの取組みについてお話をうかがったほか、「固定価格買取制度（FIT）によって42円／kW（税別）という高い調達価格がついた好機をどう活かすのか」をテーマに、現状と課題についても語っていただいた。

★★　講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています　★★
　　　↓　「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら　　（研究会・講義録項からダウンロードください）

　　　　　　http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

【講演要旨】

 

日本は古くからの温泉大国であり、温泉は再生可能エネルギーとして十分利用価値があるにもかかわらず、その多くは浴用利用の範囲にとどまっている。ただし、温泉地に大規模な地熱発電所を作るとなると、開発は大掛かりでリードタイムも長く、何より地元の反対を引き起こす。それに対して、温泉井戸から出る比較的低温の飽和蒸気を使い、タービンを回して発電すれば、効率もよく、コストを抑えられるほか、浴用利用を侵すこともないため、地元の同意を得ることはさほど難しくない。温泉蒸気を使った小規模な発電所を各地に分散して作っていくこと。これこそが“日本型地熱発電”の目指すべきところであり、こうした方向性でなければ日本では地熱発電は展開していかない。

実のところ、温泉地における小規模分散型発電の試みは30年前に遡る。国産第1号の地熱発電所として認可された別府Sホテル（1981年）がその端緒であり、事業受託の形で稼働させたKホテル（1998年）を経て、現在は地域住民が共同出資して事業を進める小国わいた温泉「わいた会」の発電所立ち上げに携わり、来年春の運転開始を目指している。

この間、普及活動に努める過程では、まだ安価だった石油を用いた火力発電に対抗できず冬の時代を強いられたこと、地熱発電がRPS 法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の対象外となり売電ができないなどのことを経験したが、各地で必要性を説いて歩く一方、現行法に合わせて発電方式を工夫する努力を重ねて今日に至っている。昨今ではCO2削減への関心に加えて、全量を買い取る固定価格買取制度（FIT）の追風もあり、この好機のもと、実証例を１つでも多く増やして将来につなげたい、と考えている。

しかし、真に温泉発電を普及させるためには、発電所を持続性の高い形のものにしていく必要がある。それには、地熱法の整備、環境保護地区への設置認可、電力会社系統へ連系問題、発電設備のさらなる簡易化、売電収益の配分・使途など、行政側だけでなく、事業者側で解決すべき課題も山積している。一部については既に展望が開けており、また買取期間が15年と定められてはいるが、42円という高い調達価格がもたらす売電収益によって解決が見込まれるものも少なくない。まずは実証例を増やし、課題も含めて、今後も普及に取組む所存である。


（文責：藤井由紀子）

【研究会報告】東海大学のソーラーカーの技術と性能

「CO2削減とイノベーション」研究会

　　第19回研究会報告　 2013.5.23

「東海大学のソーラーカーの技術と性能」

　木村英樹　氏

（東海大学工学部電気電子工学科教授
　東海大学チャレンジセンター次長）



今春、トミカシリーズに、世界ソーラーレース5連覇中の「Tokai Challenger」が登場した。3次元カーブを描くボディが“世界一クール”と賞賛される、東海大学のソーラーカーである。しかし、車体の美しさもさることながら、太陽電池をはじめ、搭載技術のほとんどは日本製であり、震災によってわが国のエネルギー問題が喫緊の課題となるなか、東海大学が世界のトップを走りつづけるその意義は大きい。そこで、今回の研究会では、東海大学ソーラーカープロジェクトの中心人物であり、チーム監督として学生を牽引する木村英樹氏にお越しいただき、「Tokai Challenger」の技術的特徴からレース戦略に至るまで、その活動の一部始終を披露していただいた。

★★　2013年最新大会の様子を、2014年1月19日（日）14時よりテレビ朝日系で放映★★
　　　　↓　詳しくは、下記をご参照ください　（新しいレギュレーションのもとでのレース展開を密着取材しています）

　　　　　　　http://www.tv-asahi.co.jp/solarcar/

★★　講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています　★★
　　　↓　「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら　　（研究会・講義録項からダウンロードください）

　　　　　　http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13

　　　　　　　　

【講演要旨】

 

燃料資源に恵まれない日本において、エネルギー源を必要とせず、太陽光だけで走るソーラーカーは、真のエコカーとしての価値を持つ。プロジェクト活動を通して学生の育成を目指す東海大学チャレンジセンターでは、エネルギー・技術・環境の3分野の“未来”を見据えた「ライトパワープロジェクト」を立ち上げており、ソーラーカーチームはこの中で活動している。

東海大学のソーラーカーの歴史は1991年にまで遡る。2008年の優勝以降、世界大会5連覇を果たしているが、その強さの理由は総合力にあり、様々に工夫を凝らして、最高レベルの技術を巧みに組み合わせている。大会のレギュレーション変更に伴って、搭載技術も変更を強いられてきたが、2011年型「Tokai Challenger」には、パナソニックの太陽電池「HIT」（高効率シリコン太陽電池）、東レの炭素繊維「トレカ」（車体軽量化）、ミツバの「ダイレクトドライブモータ」（伝達効率アップ）などを使用し、シリコン太陽電池の搭載車として歴代最高となる平均時速91.54kmを記録した。

特に、最も要となる太陽電池については、アモルファスシリコンの特性を利用した高温時でも出力低下しないHIT太陽電池を選択したこと、電極で反射させた光をモジュール界面で再反射させて発電できない表面電極部の弱点を克服したこと、フラットな表面構造に反射防止処理を施して砂塵付着による光の遮断を回避したこと、コンパクトなモジュールにより発電を小単位にまとめて角度差による発電量低下を防いだことなど、独自の工夫を積み上げている。そして、砂漠地帯を長距離走行する実際のレースでは、ミシガン大学、デルフト工科大学、スタンフォード大学といった強豪チームに抜きんでて、こうした工夫が優位性を発揮したといえる。

また、レース中の発電と消費の予測は非常に難しいが、衛星画像を駆使して効率的なエネルギーマネジメントを心掛けている。すなわち、東海大学宇宙情報センター、情報処理センターの協力を得て、現地の雲の様子を高精細で入手しているほか、千葉大学環境リモートセンシング研究センターと共同開発された「T-SEEDS」を応用して日射量を解析し、終始戦略を立てつつ、レースを有利に進めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：藤井由紀子）

　　　　

【開催予告】 magiccシンポジウム2014 「環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて」 2月7日・8日開催

magicc国際シンポジウム

Micro-analysis on Green Innovation and Corporate Competitiveness

―環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて―

昨年度開催の国際シンポジウムの様子

2014年2月7日-8日（金・土）、magiccでは2日間にわたって、神田の一橋大学記念講堂にてシンポジウムを開催いたします。

各テーマごとにセクションを設けて、さまざまな問題を提起し、考えていく予定です。

　

※　参加申込フォームはこちらです

lhttp://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2014/01/magicc2014.html

【研究会報告】スマートグリッドの近況―デマンドサイドマネジメントを中心としたイノベーション

「CO2削減とイノベーション」研究会
　　第21回研究会報告　 2013.7.18


「スマートグリッドの近況―デマンドサイドマネジメントを中心としたイノベーション」

　池田一昭　氏

（日本アイ・ビー・エム㈱　スマーター・シティー事業部 新規事業開発 部長）

東日本大震災以後、それまでの安定供給から一転、日本は深刻な電力不足に陥ったが、それが節電と値上げという形となって社会を圧迫したことで、エネルギー需給に対する人々の意識は大きく変化した。エネルギー問題に需要側がどう協力していくのか、議論は日を追って具体的になっている。そこで、今回の研究会ではIBMの池田氏にご登壇いただき、デマンドサイドマネジメントの有効性について改めて提示していただいた。社会的な認識、現状での取組みと問題点、さらにはその方策と将来の展望など、IBMが手掛けている事例も交えて、活発な議論を喚起していただいた。

★★　講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています　★★　　　　　　
　　　　↓　「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら　　（研究会・講義録項からダウンロードください）
　　　　　　　　　http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13

【講演要旨】

 

東日本大震災以後、日本のエネルギーはずっと安定供給体制にあったが、3.11以降、逼迫状況に陥ったことで、需要側が協力してエネルギー問題に取り組むデマンドサイドマネジメントへの関心が急速に高まった。

IBMが先進国を対象に行っている消費者動向
調査の結果を見ても、エネルギー会社だけでなく、住民や企業といった消費者による参加型ネットワーク構築の重要性が認識されており、今後はエネルギーの供給者と消費者との間をとりもつサービスプロバイダが重要な役割を担うだろうこと、さらにエネルギー以外の業界からもサービスプロバイダが発生するだろうことが予測できる。

現在、デマンドサイドマネジメントにおいて最も注目を浴びつつあるのが、BEMS/HEM（Home Energy Management System/Building Energy Management Systems）である。エネルギー消費の見える化を進めつつ、誰がどこでどんなふうにエネルギーを使っているかなど、データを集めて分析し、様々な機器やサービスと連携させて、エネルギーの需給バランスをコントロールすることができるからである。しかし、今後、これが社会的なインフラシステムとして有効に働くためには、導入数を増やす必要があり、それに向けて政府も導入補助の施策をとっている。


その一方で、現状のBEMS/HEMSは、１企業が全てのソリューションを作り上げる、いわゆる垂直統合型（囲込み方式）で進められているケースが多く、余分な事を自社が抱えることによるビジネスリスクが大きいほか、ビジネスのスピードも落ちて市場が広がらない、という問題点がある。また、各社の作った何十種類ものBEMS/HEMSが存在しているために、個別に導入しても管理体系が確立できない、という欠点もある。


これに対して、IBMでは、横のつながりによる事業パフォーマンスを重視した協調モデルを新たに提案している。オープンなシステム上でデータを統一的に収集蓄積し、役割分担の議論を深めながら共通機能を提供することで、幅広い業者が参画・連携でき、かつ、その後のビジネスの成長にも対応できるような枠組みづくりを進めている。また、このモデルであれば、BEMS/HEMSの導入メリットは、エネルギーの最適利用だけにとどまらず、顧客との接点を強化して様々にサービスの価値を高めることが可能となるため、将来的には世界を視野に入れた市場拡大も期待できるだろう。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：藤井由紀子）

小型地熱・温泉発電の可能性（７）：中央電力による地元主導型モデル（青島矢一）

前回は、九重観光ホテルの事例から、温泉井戸を活用した１MW程度のフラッシュ発電が、経済的に実現可能でありそうだということを記載しました。今回は、この規模の地熱発電の事業化を進めている中央電力のユニークな試みを紹介します。

現在、中央電力は熊本県小国町のわいた温泉で、新たな地熱発電所の建設を進めています。地熱井の掘削には1回で成功し、既に毎時13tの蒸気が噴気しています。この蒸気で、ほぼ１MWの出力の発電が可能です。口径は4インチで深さは450mですので、通常の温泉井戸とほとんど変わりありません。将来的にはもう1本井戸を掘って出力を２MWに拡大する計画ですが、現在は１MWということでFITの設備認定を受けています。

九重観光と同じ小型シングルフラッシュの発電システムです。もとは、今回のプロジェクトに設計・施工コンサルタントとして参加している株式会社ジオ・サービスが、RPS法（Renewable Portfolio Standard、電気事業者に一定量の新エネルギーの利用を義務づける法律）に対応することを目的として考案したものです。

RPS法の対象設備となるには「熱水を著しく減水させない」ことが条件となっていますので（基本的にはバイナリー発電が想定されています）、フラッシュ方式なのですが、タービンを回した後の熱水も還元井を通じて地下に戻すようなシステムとなっています。

タービンは2000ｋWの東芝製です。発電設備はコンテナに入れたまま現地に持ってきて設置するという方法を考えているとのことでした。発電事業では稼働率が鍵なので、故障したときにすぐに代替えがきくような構成を考えているということです。大きさ200平米以下、高さ13メートル以下であれば、工作物と見なされて、国立公園内でも設置可能であることから、コンテナもその大きさに抑えられる計画となっています。

中央電力による地熱開発の特徴は、その事業スキームにあります。以下の図が事業スキームを示しています。

まず事業主体は地元の人々であり、中央電力ではありません。中央電力は、地熱フィールドの開発から発電所の建設、管理運営まで、資金調達から認可取得の支援なども含めて、全てを担当しています。発電設備の所有権も中央電力にあります。しかし事業主体は飽くまでも地元の人々です。中央電力は地元から業務委託を受けているという形となっています。

発電された電気は全て売電されます。FITの対象ですので売電価格は42 円／kWhです。売電収入から業務委託料を差し引いた額が地元に還元されます（もともと地元の人たちの事業なので、還元という表現は正しくないかもしれませんが）。２MWの発電所ができて85％の稼働率が維持できれば、現在の買取価格の下なら、地元には毎年1億円くらい還元できるという試算のようです。

試算の細かい根拠はわかりませんが、総投資額は15億円以下とのことでした。1本目の井戸の掘削費用は通常の温泉井戸の掘削費用と変わらず4000万円くらいですので、相対的には設備費用が大きいということになります。

一見、地元は何もせずにお金だけ入ってくるようにも思えるのですが、中央電力の本業と同じスキームだという考えです。中央電力の本業はマンションなどの一括受電サービスです。マンションなどの集合住宅では、通常、居住者が個々に電力会社と低圧の従量電灯契約を結んでいます。それに対して、個々の契約を全て解除して、マンション全体でまとめて電力会社と高圧契約を結ぶと電気代はずっと安くなります。これを一括受電サービスといいます。この一括受電サービスを行う上で、基本的にマンションの居住者は何もする必要がありません。既存の契約の解除から新たな高圧契約の締結までの作業は基本的に全て中央電力が行うようになっています。しかし、飽くまでも主体はマンション組合です。中央電力は業務委託を受けてそれを支援するという形になります。

この本業の事業スキームがそのまま地熱開発事業に適用されています。中村社長が地熱発電事業のアイデアを持ち込んだとき、副社長の平野氏は、単なる発電事業であったら反対していたといいます。しかし、それが発電事業ではなく、地域を支援するサービス事業であったため了承したといいます。

中央電力の事業スキームが成功するかどうかはまだこれからなのですが、地熱開発を進める上で重要な示唆を与えてくれます。

大規模地熱発電所の建設に反対する人たちにもこれまで話を聞いてきましたが、いつも「反対するのは当然のことだ」と思っていました。もちろん温泉への影響を心配する声が大きいわけですが、最大の問題は、地元に何の恩恵もないということです。

自分の温泉場の近くに地熱発電所ができたとしても、温泉客が増えるわけではありません。建設しているときには作業員の人たちが泊まってくれるかもしれませんが、それも建設が終われば、終わりです。地熱発電所はほぼ無人で運転できますので、雇用創出効果も極めて限られています。その一方で、温泉場が枯れるかもしれないという心配だけが残ります。これでは賛成しようがありません。開発事業者の方もそれがわかっているので、無理に開発を進めることが難しいのが現状だと思います。

地熱発電を進めるには、地元との共生が鍵となります。そのためには金銭的なものに限らず、地元に何らかに恩恵が必要です。アイスランドでは、地熱は、地域暖房、温水供給、道路の融雪、温水プールなどに多重に利用され、地元に人々にとってはなくてはならないものです。だから開発が進みます。もちろん、環境への影響は常にモニタリングしています。

わいた温泉での中央電力の試みは、地元との共生を実現する地熱開発の１つのモデルとして大変注目に値します。以下、ポイントを整理しますと、

（１）   地元主体の事業であるから基本的に地元が反対ということにはなりにくい。

（２）   効率よい発電が行われれば、中央電力も潤うし、地元も潤う。お互いに協力、努力するインセンティブがある。

（３）   規模が小さいので地熱井が温泉井戸と変わらず、掘削に対しても反対がでにくい。

もちろんまったく反対がないわけではありません。この地域には、かつて電源開発が進めようとした地熱開発に反対が起こり、それが全国的な反対運動に発展したという経験があります。現在も反対している人はいます。それでも、中央電力の事業スキームは地元が受け入れやすいものではないかと思います。

逆にこの事業スキームでは、中央電力がリスクを抱えすぎのようにも思えます。しかし、そこには長期的な事業計画があるようです。中央電力は本業において一括受電で13万kWくらいの電力を顧客に供給しています。将来的には、自社が開発した地熱発電所で発電した電力をこれらの顧客につなぐことができれば、FITによる買取が終了した後でも、事業として成り立たせることが可能となります。それゆえ、わいた温泉にとどまらず、他の地域でも２MWクラスの小規模発電所を展開する予定だといいます。

今回の記事は、中央電力側からの話をもとに書いていますので、できれば地元でも話を聞いてきて、こうした事業スキームの可能性をもっと正確、詳細に把握したいと思います。