2013年5月11日土曜日

国際価格からかけ離れた太陽光発電の調達価格について(青島矢一)






昨年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。特に太陽光に対する42円/kWhという高い調達(買取)価格には、次のような理由から反対してきました。

1.        調達価格が国際価格からかけ離れているため、既存技術に関してはコスト削減努力が緩慢になる危険性があり、一方、既存技術の普及に当面注力することなり次世代技術の開発が遅れることから、長期的に企業の競争力を削ぐ可能性が高い。

2.        米国や欧州が中国製品の締め出しを行う中で、太っ腹な日本のFITは、輸入品の急増を招き、当面は国内企業も潤うけれど、調達価格が下がった段階で国内企業が大きなダメージを受けることになる(薄型テレビのエコポイントと同じ構図)。

3.        高い調達価格での太陽光の急速な普及による電気代の増加は、国内を拠点とする企業競争力を削ぐことになる。

その他にも、太陽光発電を導入できる一部の人や企業だけが潤い、その他の多くの人々の負担を増やすという不公平の問題など、他の理由からも反対なのですが、magiccは企業/産業競争力への影響に焦点をあてているので,特に、上記の3つの理由から問題を感じています。

しかし、買取価格の決定プロセスでは、長期的な企業・産業競争力に対する配慮がほとんどみられません。調達価格算定委員会の議事録を読む限り、「高い調達価格は国内企業に恩恵を与える」くらいの考えで進められているように思えます。

FITは普及促進の政策であり、調達価格は、「効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用(以下、効率的な費用)」を基礎に決められています。この「効率的な費用」に相応の収益率(IRR)を乗せて、調達価格が決められるわけです。太陽光の場合、昨年度の42円/kWhの根拠となった「効率的な費用」は、10kW未満は46.6万円/kW、10kW 以上は32.5万円/kWでした(ともに税込)。

今年度に関してはこの算定のベース価格が低下したために(10kW未満が42.7万円/kW、10kW以上は28万円/kW)、10kW未満は38円/kWh,10kW以上は37.8円/kWhとなりました。それも高いと思うのですが、調達価格等算定委員会の議事録や資料を読む限りでは、かなり低めに設定したという意識だと思われます。

例えば、10kW未満のベースとなる42.7万円/kwは、新築向けの平均値(2012年10-12月)を採用しています。既築向けは46.6万円/kWですから、さらなる価格低下を見込んで、低い方をベースに使用しています。10kW 以上についても、もっとも件数の多い、10kW から50kWの平均価格は43.7万円/kWですが、採用したのは1,000kW以上の平均値である28万円/kWを採用しています。

つまり、調達価格の算定ではできるだけ国民負担が大きくならないように配慮しているということになります。

しかしそれでもこの調達価格は国際的に見れば例外的に高いものになっています。そしてそれが、冒頭で示したような3つの理由から、産業と企業の発展にとって問題となると考えています。太陽光の先進国のドイツにおける調達価格は現在、10ユーロセント/kWhから15ユーロセント/kWhです。急速な円安ユーロ高が進んだ現在でも(1ユーロ130円)、13円/kWhから20円/kWh程度です。

どの国もベースとなる費用から一定の利潤をのせて調達価格を決めています。日本の場合太陽光には3.2%(10kW未満)と6%(10kW以上)のIRRが適用されていますが、これは国際的にみて、決して高いIRRではありません。日本の低い金利と太陽光発電の資源リスクの低さが考慮されて低く設定されています。それにも関わらず高い調達価格が算定されるということは、ベースとなっている「効率的な費用」が高いということになります。

効率的な費用がなぜ高くなるのか。単純に考えれば3つの理由が考えられます。

1.        日本に特殊な要因で、不可避的に、国内での「原価」が、海外での原価に比べて高くなっている。
2.        国内の市場(設備、機器、設置)が効率的でない(競争的でない)。結果として非効率な費用をもとに調達価格が算定されている。
3.        調達価格等算定委員会に入る情報が「効率的な費用」を反映していない。

これらを明確に切り分けるのは難しいですが、まず、3の可能性から考えてみたいと思います。調達価格等算定委員会では、10kW未満については、住宅用太陽光補助金制度の交付決定のデータから、新築向けのシステムコストの平均値を採用しています。10kW以上については、固定価格買取制度の適用を受けて運転開始した設備について、法令に基づき義務的に報告された、1,000kW以上の設備の平均費用を使用しています

前述しましたとおり、既築向けより費用の低い新築向けと、システムのワット単価の低い大規模1,000kW以上の設備の平均を採用しているため、全体の平均よりは低い費用を算定基準にしているといえます。それをもって「効率的な費用」を反映しているというのかもしれません。

しかし、本来、平均値が「効率的な費用」を示しているとは思えません。太陽光パネルの設置業者はいまだローカルな業者が多いので、消費者が必ずしも多くの見積もりをとって、効率的な費用で調達できているとは思えません。

私個人の見積もり経験や、価格.comによる設置レポートを見る限り、既築の場合でも、複数から見積もりをとって価格交渉すれば、日本製のパネルを使用しても、40万円/kW程度と思われます。調達等算定委員会が提示する既築向けの平均価格46.6万円よりは低そうです。40万円/kWは、補助金を考えると(他の条件に依存しますが)10年で回収可能な価格だと思います。

実際、家庭用の10kWは10年で元がとれる程度に調達価格を設定しているわけですが(20年間のIRRが3.2%という設定)、市場では逆に、10年で元がとれる程度の費用を基準に価格が設定される可能性が否定できません。十分に競争的な市場であれば、そうした問題はなくなるはずですが、地域性の高い太陽光パネルの場合には、競争的な市場にはなりきれていないと思います。

一方、10kW以上に関しては、システム価格28万円/kWを基準として、37.8円/kWhという調達価格が設定されています。28万円/kWと聞きますと、十分に低い費用のように思えますが(土地造成費を含めると29.5円/kW)、それでも、37.8円/kWhという高い調達価格となるのは、運転維持費として約10万円/kWほど見積もられ、さらにIRRが6%となっているからです。

確かに規模の経済が働く1,000kW以上のシステム単価をベースにしていることによって、調達価格を低く抑えているようには思えますが、一方で、コンビニ、倉庫、工場の屋根など、既存の遊休設備をつかって発電をする場合には、メガソーラーで想定されるような運転維持費がかかるとは思えません。土地取得、土地造成費も、維持管理の人件費もほとんど必要ないはずです。固定価格買取制度の恩恵をもっとも受けやすいのは、店舗や工場の屋根をもっている企業です。そのあたりから一気に設置が進むはずです。それらの状況を考慮した調達価格設定が必要なはずです。その分、1,000kW以上の低い算定基準を採用しているのだ、ということなのでそうが、このあたり、実際のデータを見ながら自分で確認したいと思います。

以下のデータは私が個人的に集めた実際の施工例のデータです。ぼったくらないきちんとした業者ですので、効率的な費用といえるのではないかと思います。

1つはコンビニの屋根の設置例です。これは、5kWシステムの例なので、全量買取の対象ではありませんが、太陽光パネルやパワコンなどの機器を除いた、設置にかかるコストだけで、原価ベースで38 万円程度となっています。20%ほど利益をのせると考えて、売価では45万円といったところでしょうか。10kWの場合もあり、工事費自体は大きく変わらないとのことでしたので、この1.5倍くらいを想定すれば十分ではないかと思います(単純計算で67万円)。

コンビニの屋根(5kW)(原価)
取り付け金具・バルブタイト 97,000円
積算メーター 16,000円
ブレーカー・収納ボックス 8,000円
パネルの搬入 48,000円
電線・配管など 34,000円
工事費(人件費4人分) 120,000円
諸経費  50,000円
合計 376,000円


次の見積もり例にも出てきますが、太陽光パネルは国産でも安いものなら12-13万円/kWくらいで、5kWのパワコンであれば売価で20万円強ですから、その他の機器を含めても、5kWのシステムの総設置コストは150万円以下です(30万円/kW以下です)。10kWのシステムであればさらに安くなるはずです。10kW以上で全量買取の対象となれば、金利、ランニングコストを除いて,7年あれば回収できます。メンテナンス以外の維持費はかからないでしょうから、20年の買取期間であれば、十分に採算にのると思います。

次の事例は、もう少し規模の大きなものです。企業の倉庫の屋根を活用した215kWの太陽光発電システムです。こちらには太陽光パネルやパワコンなど全てのコストが含まれており、売価で6千10万円となっています。太陽電池モジュールは日本企業のもので、パネル価格は、1kW換算で12.5万円程度です。


倉庫の屋根(215kW)(売価)
太陽電池モジュール 2680万円
パワコン(+収納盤)1200万円
接続箱・集合盤・集電ケーブル・延長ケーブル 153万円
折板用掴み金物 450万円
計測表示システム 60万円
モジュール梱包運送費 140万円
仮設設置工事 130万円
モジュール設置 150万円
その他運搬交通費 30万円
高圧変電設備 520万円
電材 60万円
電工作業費 44万円
その他工事 250万円
合計 6010万円

これですとシステム単価は27万円/kWとなります。モジュールとパワコンの調達価格等算定委員会が想定した1,000kW以上のシステム単価とほぼ同じです。ただこちらは土地の取得も造成も必要ありません。追加的な人件費が発生するとも思えません。

出力低下がないとすれば、20年間で約1億8千万円の売電が見込めます。初期投資が6000万円ですから、メンテナンスコストを差し引いても、十分な収益が見込めます。もちろん」この例は例外的に収益性の高い事例なのかもしれません。しかし倉庫や工場の屋根への設置であれば、それほど大きな差がでるとは思えません。

このように見てきますと、調達価格を算定する際に、「効率的な費用」に関する適切なデータを元にしているのかということに疑問が湧いてきます。手続きが問題だとは思いません。調達価格等算定委員会は実績データをもとに平均値を採用しています。その際に、過剰な負担にならないような配慮はされています。しかし、補助を受けなければ成り立たない市場が効率的に運営されているとは思えません。したがってその平均値をもって効率的な費用とするのには問題があると思います。そもそも、企業の努力を触発するという点からすれば、「努力すれば利益が出る」といった水準に価格を設定すべきだと思います。FITは普及政策なので、そうした産業発展にはあまり目が向いていないということなのだと思います。

調達価格の算定ベースである「効率的な費用」が日本で高くなる理由の2つめである「非効率な費用をもとに算定されている」可能性に、既に上記の話の中で触れていますが、王少し掘り下げてみます。

上記の倉庫の例では、システムコストが27万円/kWとなっています。これは調達価格等算定委員会が依拠しているデータである37.5万円/kW(50kWから500kWの平均)よりもかなり低い価格となっています。それでも、国際的な基準でみるとまだ高いように思います。例えば、昨年の11月に中国を訪問した時、太陽電池モジュールの価格は単結晶で既に5元/Wを切っていました。設置込みのシステムコストでも8000元/kWくらいでした。2013年5月8日時点での単結晶モジュールのワット単価(スポット価格)を見ますと平均で0.68ドルとなっています(http://pv.energytrend.cn/pricequotes.html)。今の円安でも日本製の半分近くの価格です。

中国製の品質に対する不安など様々な理由から(輸入品の普及が遅い理由は別に説明します)、特に家庭用太陽電池では、輸入品の割合が小さいのが現状です。太陽光発電協会のデータではセル・モジュールの輸入比率は2012 年10-12月で36%程度に過ぎません(エネルギー庁の資料によれば家庭用は14%に過ぎない)。しかし高い国内パネルを利用したシステムの費用を「効率的な費用」として算定ベースにすることには疑問があります。

国内企業の保護という目的が絡んでいるのかもしれませんが、それは冒頭で述べた3つの理由から、長期的にはむしろ逆効果だと思います。

内外価格差の要因の中には、絶対的に土地が足りないため土地取得価格が高くなるとか、人件費の高さといった、現状では不可避な要因もあるとは思います。「効率的な費用」が高くなる1つめの要因です。しかしそれよりは、競争的でない市場における平均的な費用を「効率的な費用」として調達価格の算定基準としていることが問題であるように思われます。

しかも問題はもう少し複雑です。

高い調達価格に合わせて市場価格が決められ、その市場価格に合わせて調達先が決められる(高い国内業者)。それと同時に企業のコスト削減努力の水準が規定され(低めに)、そうして下げ止まる市場価格に合わせて、次の調達価格が決められるという循環が起きているのではないでしょうか。こうして国際価格からかけ離れたガラパゴス的調達価格が維持されてしまっている。

もちろんこれは続きません。そして調達価格を急に下げざるを得なくなった時に、国内企業が大きなダメージを受ける。これを何とか避けなければと思います。

2013年3月22日金曜日

2012年度の活動:水資源グループ(積田淳史)

今回は、magiccにおける水資源グループの2012年度の活動報告と、
来年度の指針についてご報告いたします。



2013年2月20日水曜日

magicc 国際シンポジウム2013 ◆◆終了しました◆◆



magicc国際シンポジウム2013

日本再生にむけたグリーンイノベーション

―環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて―


※こちらのフォームは昨年度のものです。
「magicc国際シンポジウム2014」の申込フォームはアップ次第、
magiccHPのトップページに掲載いたします。


2013年3月14日-15日、magiccでは国際シンポジウムを開催いたします。

2013シンポジウムの事前申し込みは締切ました。セッションⅢ、セッションⅤ以外は、まだご参加いただくことができます。
当日、会場までお越しください。


【一橋大学イノベーション研究センター国際シンポジウム
  日本再生に向けたグリーンイノベーション
  ―環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて―】

    日時:2013年3月14−15日
         (基調講演とセッションⅠについては同時通訳あり)
    
    場所:イイノホール&カンファレンスセンター
         http://www.iino.co.jp/hall/access.html    

    主催:一橋大学イノベーション研究センター
        日本学術振興会「最先端・次世代研究開発支援プログラム」
    
    後援:『一橋ビジネスレビュー』  協賛:有斐閣


○ 3/14(木) 開場 9:30



主催者挨拶 10:00-10:20


「シンポジウムの目的と問題意識」
 青島矢一
 《一橋大学 イノベーション研究センター  教授》


セッションⅠ
「中国太陽電池産業の台頭」 同時通訳
10:30-12:30  4F イイノホール (定員200名)

「中国太陽電池ベンチャーの発展」
  王 道武 氏 《無錫中金阳光新能源有限公司 董事長》
  孫 勇 氏  《冠德光電材料(無錫)有限公司 董事長》
「サンテックパワーの成長」
  朱 晋伟 氏 《江南大学商学院 教授》
パネルディスカッション


基調講演  同時通訳
13:45-15:20  4F イイノホール (定員200名)
「日本再生に向けたイノベーション」
  米倉誠一郎 《一橋大学イノベーション研究センター 教授》
「日立が考えるエネルギー分野の社会イノベーション」
  中西宏明 氏 《㈱日立製作所 執行役社長》
「Sustainable Utilization of Geothermal Energy in Harmony with Nature
 - Geothermal District Heating and other possible uses of geothermal energy   in Japan - 
 (自然と共存する持続可能な地熱エネルギー利用 
  -日本における地域暖房とその他の地熱利用の可能性ー 」
  ステファン・ラウルス・ステファンソン 氏  《駐日アイスランド大使》


セッションⅡ/並行開催
「日本再生に向けたグリーンベンチャー」
15:30-17:45  4F イイノホール (定員200名)

「グローバル電動バイクの挑戦」
  徳重 徹 氏 《テラモーターズ㈱  代表取締役社長》
「新しい電気自動車の挑戦」
  藤原 洋 氏 《㈱インターネット総合研究所 代表取締役所長》
「BOP市場における日本技術の可能性」
  アシル・アハメッド氏 《グラミンコミュニケーションズ プロジェクトディレクター     九州大学准教授》
パネルディスカッション


セッションⅢ/並行開催
「地熱エネルギーの可能性」
15:30-17:45  4F  ルームC (定員60名)

「地熱エネルギーの意義と開発への課題」
  金子正彦 氏 《西日本技術開発㈱ 取締役》
「ニュージーランドにおける地熱エネルギー開発と日本への教訓」
  水野瑛己 氏 《自然エネルギー財団 上級研究員》
パネルディスカッション


○ 3/15(金)  開場 9:30



セッションⅣ
「既存産業の取り組み」
10:00-12:30  
6F  ルーフギャラリー (定員80名)

「エネルギーセキュリティと究極の火力発電技術」
  金子祥三 氏 《東京大学生産技術研究所 特任教授》
「鉄鋼産業におけるエネルギー対策」
  中野直和 氏 《日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員会 委員長》
パネルディスカッション


セッションⅤ/並行開催
「エネルギー環境政策の罠」
14:00-16:30 4F  ルームE (定員50名)

「日本における再エネ技術開発と政策支援」
  朝野賢司 氏 《電力中央研究所 主任研究員》
「FITによる太陽光発電の大量導入は経済成長を促すか?」
  野村浩二 氏 《慶應義塾大学産業研究所 准教授》
パネルディスカッション


セッションⅥ/並行開催
「地域の取り組み」
14:00-17:00 6F ルーフギャラリー (定員80名)

「北九州スマートコミュニティ創造事業」
  柴田泰平 氏 《北九州市環境局環境未来都市推進室スマートコミュニティ担     当課長》
「電力マネジメントとビッグデータ」
  馬場渉 氏  《SAPジャパン㈱ リアルタイムコンピューティング本部長》
「瀬戸内市のメガソーラープロジェクト」
  桑原真琴 氏    《瀬戸内市 副市長》
パネルディスカッション

⇒チラシはこちらから
http://www.iir.hit-u.ac.jp/doc/pdf-magicc/magicc-symposium20130314poster.pdf



2013年1月16日水曜日

【研究会報告】固定価格買取制度(FIT)の展望と課題


「CO2削減とイノベーション」研究会
  第17回研究会報告 2012.6.14


「固定価格買取制度の展望と課題」

 
朝野賢司 氏

((一財)電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員)


2012年7月1日から、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付けた「固定価格買取制度」(FIT:Feed-in Tariff)が始まった。しかし、当該制度では、最も要となる買取価格が高めに設定されており、そのことは早くも論議を呼んでいる。そこで、FIT施行直前の開催となった今回の研究会では、再生可能エネルギー政策の研究者である朝野賢司氏にお越しいただいた。日本版FITの中身や成立経緯、先行するドイツ版FITの施行状況を踏まえたうえで、日本の現行制度の問題点は何か、現行制度によって今後どんなことが危惧されるのかなど、シビアな視点からいろいろ問題提起をしていただいた。


★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★      
    ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードください)
         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13


【講演要旨】

2012年7月1日から、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付ける「固定価格買取制度(FIT)」が施行される。買取価格、買取期間、費用負担など、本制度における重要なイシューについては、経済産業省の調達価格等算定委員会によって審議されてきたが、「再生可能エネルギー特別措置法」に基づいて、「コスト+適正利潤によって買取価格を設定する」という方法が採られ、さらに「3年間の促進期間」が設けられた結果、その価格は非常に高めとなった。残念ながら、より少ない負担で効率を上げ、国際競争力に結び付けていくという視座は、現行制度では抜け落ちている、といわざるをえない。



今回の日本版FITでは、ドイツの例が先蹤とされた。しかし、そのドイツでは、太陽光発電の買取価格を高く設定したことで、拡大した国内市場に世界中から大量の在庫が流れこむという導入ラッシュを引き起こし、その結果、ドイツ国内の製造メーカーは市場を獲得できず、窮地に追い込まれることになった。ドイツ政府は買取価格の改定頻度を上げて費用負担の抑制を図っているが、モジュール価格の急速な下落という悪状況に陥り、導入ラッシュは今なお防げていない。


なぜ、日本は今回、ドイツの蹉跌を教訓とすることができなかったのか。ひとつには、折からの首相交代劇と相俟って、ねじれ国会のなか、超党派合意して進めていく最初の法案に、FITが位置付けられてしまったことが大きい。“政治主導の試金石”とされたがために十分な審議が阻害された、といえる。
加えて、ヨーロッパに比べて遅れている日本の再生可能エネルギー導入を促進するという考えのもと、審議委員たちの予測や議論にも不十分な部分があったことは看過できない。


日本が今後、ドイツのような状況に陥らないためには、法改正によって買取価格の更新を縮減する必要がある。買取価格を通じて導入量や費用負担をコントロールするという、FITの調整機能にもっと注目し、マーケットメカニズムを採って、導入量や費用負担を根拠に価格を決めていく方法も、選択肢として検討すべきである。導入量を増やすことばかりを優先せず、経済的影響等を考慮しながら、電力供給の効率化をどう進めていくかを真剣に考えるべきだろう。 




(文責:藤井由紀子)

↓ 「CO2とイノベーション」研究会についてはこちらをご参照ください
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2012/08/co2-magicc-co2-5-6-co2-co2-magicc-hp.html

2012年12月23日日曜日

【研究会報告】アジアからはじまるEV革命と日本ベンチャーの使命



「CO2削減とイノベーション」研究会
  第18回研究会報告 2012.10.30

「アジアからはじまるEV革命と日本ベンチャーの使命」

 
徳重徹 氏

(Terra Motors㈱ 代表取締役社長)


昨年の東日本大震災は、下降していた二輪車の需要を一気に押し上げた。移動手段としての有効性、維持費の安さに再び注目が集まったためであるが、折からのガソリン高騰を承けて、特に需要を伸ばしたのが電動スクーターである。そこで、今回の研究会では、現在、電動スクーターで国内シェアトップを誇る、テラモーターズ㈱の徳重徹氏にご登場いただいた。ただし、本来、同社は、最初から海外市場獲得を狙って起業されたボーングローバル企業である。ベンチャーの役割とはいかなるものか、EV(電気自動車)やアジアの環境問題にビジネスチャンスをいかに見出したのか、本研究会でもそうした視座からじっくりとお話をうかがった。


★★ 講演録として、より詳しい内容を「リサーチ・ライブラリ」にて公開しています ★★      
    ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (研究会・講義録項からダウンロードください)
         http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/portal?lid[]=13


【講演要旨】

EVスクーターで、現在、日本国内№1のシェアを持つテラモーターズは、2010年に設立されたばかりのベンチャー企業である。シリコンバレーのインキュベーション企業において、技術系のベンチャーのハンズオンを手掛けた経験をもとに起業した会社で、高いビジョンと日本再生の気概、戦略的思考とスピードを武器に、中国の協力工場に生産拠点を確保し、アジアでの市場獲得と量産体制構築を目指してフィリピン、ベトナム、台湾でEVスクーター事業を展開しつつある。


「日本のベンチャーで急成長する事例を作りたい」というのが起業の動機である。ベンチャーの重要性はシリコンバレーの例に見る通りで、ベンチャーの成功は雇用と税収を生んで国を引っ張っていくだけでなく、成功したベンチャーからスピンアウトした人が新たに起業することで、どんどん産業を作りだしていくことができる。そして、大企業の側でも常にベンチャーを注視し、提携や買収によってそれを取り込むといった役割分担がうまく機能すれば、産業を活性化していくこともできる。

EVベンチャーを選んだ理由については、産業構造の変化への着目がある。エンジン重視の垂直統合型から、電池を中心とした水平分業型へという変化は、コア技術を社内に保持しない形のビジネスモデルへの転換を促していて、世界でもEVベンチャーが次々と起業されている。また、EVのなかでも特にスクーターに絞ったのは、走行距離や安全性などの性能面で四輪よりもハードルが低いぶん、大手企業が強みを発揮できず競合が少ない、という状況があるからである。
さらに、東南アジアをターゲットとした理由は、社会全体におけるガソリン二輪への依存度が高く、大気汚染や騒音といった環境面でも、ガソリン高騰といった経済面でも、EVへの切り替えが急務となっているからで、今後かなりの市場拡大を見込むことができる。目下注力している「フィリピンE-trikeプロジェクト」(アジア開発銀行支援)への参画も、その重要な足がかりになると考えている。また、従来ベトナムを席捲してきた中国製のEVスクーターは、その品質や体制に問題がある。したがって、低価格と日本ブランドの信頼感によって市場を獲得し、供給体制やメンテナンス網などの仕組をいち早く築くことができれば、やがては市場を寡占化に持ち込める可能性もある。そのためにベトナムに新たに自社工場を建設し、生産供給体制の強化を図っている。
 (文責:藤井由紀子)



 ↓ 「CO2とイノベーション」研究会についてはこちらをご参照ください
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2012/08/co2-magicc-co2-5-6-co2-co2-magicc-hp.html



2012年12月22日土曜日

《magicc ニュース 2》 国際シンポジウム開催予告(3/14-15)




magicc: 国際シンポジウムの開催予告

(事前ミーティングの様子)


2013年3月14日-15日、magiccでは国際シンポジウムを開催することになりました。

現在、プログラムを作成中です。
出来上がり次第、magiccのHP、および、イノベーション研究センターHPに掲載し、参加希望者を募る予定です。

【一橋大学イノベーション研究センター主催シンポジウム】
 ―日本再生に向けたグリーンイノベーション:環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて―

  日時: 2013年3月14日(木)・3月15日(金)
  場所: イイノホール&カンファレンスセンターでの開催予定
         (東京都千代田区内幸町2-1-1)
  内容: 基調講演
       セッションⅠ 日本再生に向けたグリーンイノベーション
         (モデレーター: 米倉誠一郎/一橋大学イノベーション研究センター教授)
       セッションⅡ 環境・エネルギー・経済発展の両立に向けて
         (モデレーター: 青島矢一/一橋大学イノベーション研究センター教授)


また、上記シンポジウムに向けた準備の一環として、昨年の12月22日にmagiccプロジェクトの報告会を行いました。
「新エネルギー・新産業の創出」分野からは、太陽光発電、地熱発電、水処理ビジネス、スマートグリッド(スマートシティ)、「既存産業の取り組み」分野からは、火力発電(タービン)、廃プラスティック処理、ものづくり、「政策・制度」分野からは、排出権取引、政府投資など、各テーマに沿って各自が報告を準備して議論を交わしました。その具体的な内容については、各報告者の協力を得て、今後、当HP上で順次公開していきたい、と考えています。













2012年12月3日月曜日

新東工業㈱ 豊川製作所見学記 (宮原諄二)


新東工業㈱は「エアレーション造型法の開発と実用化」で平成22年度(2010)大河内記念生産賞を受賞した。エアレーション造型法とは、鋳物砂を空気圧力により流動化させ鋳型を作る方法であり、関連する一連の技術をシステム化して「鋳造」分野に技術革新を起こすことになった。この技術開発の背景や経緯を知りたく、日本三大稲荷として名高い豊川稲荷のすぐそばにある豊川工場を2012年月2月に訪問し、専務取締役の川合悦蔵さんと開発リーダーであった平田 実さんのお二人にお話をうかがった。


★★ 新東工業㈱のケーススタディが「リサーチ・ライブラリ」からダウンロードできます ★★
      藤原雅俊「新東工業株式会社:エアレーション造型法の開発と実用化     
      ↓ 「リサーチ・ライブラリ」へのリンクはこちら  (ケーススタディの項目をご参照ください)
 中央: 平田実 氏 /新東工業㈱ 鋳造事業部 副事業部長
  画面右: 宮原諄二 /元・一橋大学イノベーション研究センター長(本記執筆者)
  画面左: 藤原雅俊/京都産業大学経営学部 准教授(ケーススタディ執筆者)


 いずれの企業であっても独自のパラダイムを持っている。そうであったからこそ、その企業が成長し発展して今日がある。しかし、成長発展の原動力であったそのパラダイムが、時を経るにつれて社内や社外の環境に適合しなくなる時期は必ず訪れるものである。何も手を打たなければ、その技術・その事業・その企業は確実に衰退の方向に向かう。イノベーションの芽は、しばしばそのような状況の中で生まれる。新東工業の「エアレーション造型法」のコンセプトも、1990年代の後半に主要の「鋳造」市場が急速に低迷し、革新技術によって「鋳造」市場を立て直すか、新たな事業分野進出を模索しようかとの状況の中で生まれた。新東工業は前者を選択した。

 「鋳造」という技術は実に長い歴史を持つ。ホモサピエンスが自然銅や自然金を偶然に発見し、それを叩いて整形し利用し始めるようになったのは今から数万年前である。しかし、それらを溶かすほどの高温にする技術を会得し、金属の成型物を大量に作る「鋳造」技術を人類が知るようになったのは、新石器時代の初めの頃、およそ6000年前になる *1 。鉱石から金属を取り出す「冶金」技術を知るのは、さらにそれ以降のことである。以来、人類は20万年にもわたる長い石器時代を抜け、青銅の時代を経て現在の鉄鋼の時代へと大きく躍進を遂げてきた。
新東工業㈱ 豊川製作所 (愛知県豊川市穂ノ原)
   
*1 参考:フォーブス著、平田寛・道家達将・大沼正則・栗原一郎・矢島文夫監訳:「古代の技術史 上 金属」朝倉書店(2003.10.1.初版第1刷)、B.W.スミス著、和田忠朝訳:「銅の6000年」アグネ(1966.12.25初版)、A.アシモフ著、小山慶太・輪湖 博訳:「科学と発見の年表」丸善(1995.10.5.第3刷)、その他




 鋳造技術の重要な領域は、高温に耐える鋳型を作るための鋳物砂、すなわち「粉体」の制御技術である。粉体を扱うと、不可避的に他の物体との「摩耗」という現象を伴うために、摩耗の制御技術もまた必要となる。「粉体」や「摩耗」に関する技術は、まだ解明されていないさまざまな物理的・化学的な現象から成り立っていて、またそれがさまざまな環境要因によって影響を受けるために、アカデミックな学問には馴染まない技術分野の典型である。

 新東工業は、空気を物理的な媒体として利用して、液体や粉体を搬送したり混合したり粉砕したりする、よく知られた“エアレーション”という技術を、同社の技術の系譜としてつちかってきたさまざまなノウハウと社外のさまざまな技術とを統合し編集して、「鋳造」分野の革新的な技術として創り上げた。現在では“エアレーション”との言葉は、当該分野では同社のブランド名になるほどに、“鋳物を作る設備”の世界のトップ企業として以前と変わらぬ地位を確保することができた。

 このように経験によるノウハウの寄与が高く、なおその技術領域に八百万の神がまだおわしますようなアナログ的技術は「機能統合性の高い技術」 *2 と言えよう。この性格を持つ技術は、模倣されにくく、技術の優位性を長く保つことができ、競合が少なくコスト競争になりにくく、結果として企業間・国家間での技術移転速度が遅いとの利点がある。しかし、その一方で、“閉じられた技術のループ”にはまり込み、自立的な発展性に限界が生じ、それを代替する技術が出現したときには壊滅的な影響を受ける技術でもある。電子デジタル技術の出現によって、ほとんど消滅してしまった銀塩写真やレコードなどはその典型例である。

*2 一方、ロジックの積み重ねの寄与の大きく、結果として一神教的な世界に生きているデジタル的な「機能拡張性が高い技術」がある。技術の汎用性が高く、多数の製品に適用でき、製品コストを安くできる一方で、模倣されやすいために競合がはげしくて優位性を保ちにくく、コモディティになり易い技術である。モデルチェンジの間隔も短く、企業間や国家間の技術移転速度も速い。企業や国家の技術戦略を考える上でその技術がどのような性格をもっているかとの視点は重要である。
 豊川製作所「商品体感センター」の様子

 企業における技術革新が成功するには、最初のコンセプトが重要であることは論を待たない。しかし、それと同等以上に重要な要因は、実際の開発プロセスに携わった人々である。テーマを成し遂げようとする「熱き思い」を持ち、組織や個人に豊富な「無意識知」が蓄積され、そしてさまざまな「偶然」に出会う自由の場が作られていて、それらすべてが焦点化されて共鳴することだ。川合さんは「エアレーション造型法」の基本アイディアを考え、当時ドイツ駐在員であった平田実さんにそのアイディア実現の想いを伝え説得した。平田さんを見込んだからである。お二人はパーソナリティ(“自由な子供”と“理性的な大人”)も異なり、蓄積されている暗黙的知識も立場も違っているのであるが、互いに信頼しあっている実に好ましい組み合わせであることがよくわかった。成功する開発事例の必須の条件である。

新型造型機「FDNX」
  現在、新東工業は「鋳造」分野だけではなく、「粉体」と「摩耗」の制御技術を『技術の核』として多方面に展開している。ショットブラストのような金属表面加工分野、それに用いる独特のセラミックや金属粉体などの消耗材料分野、大型精密加工アルミナ・セラミック製品分野、メカトロニクス分野や環境システム分野などへの展開である。さらには世界各地に導入された鋳造プラントを円滑に操業するために世界規模の遠隔保全ネットワークシステムも立ち上げた。いずれも他社が模倣しにくい「ノウハウの塊」技術に仕上げている。世界の荒波を生き抜いていく特異的な日本企業の代表例の一つとして期待したい。