2013年6月3日月曜日

小型地熱・温泉発電の可能性(2)(青島矢一)


42円/kWhで15年の買い取りを保証するFITに後押しされて、小規模な地熱発電が注目されつつあります。新たな設備の市場導入を行うメーカーも目立つようになってきました。

前回書きましたように、温泉を活用すれば、新たな掘削の必要がないため、地元の反対はありません。既存の泉源を使えば、経済性も高そうに思えます。しかし、経済性の面では、まだ課題があるようです。以下では、静岡県の事例をもとに、その課題を示したいと思います。

静岡県は、伊豆の熱川地区での温泉発電の可能性を調査していました。しかし、2013年1月に、経済性が合わないということで断念しました。税込み42円/kWhという買い取りでも採算が合わないという判断です。

静岡県の場合には、泉源をもつ温泉事業者ではなく、県の企業局が、あくまでも採算性を求められる営利事業として計画したものでした。開発の断念は、冷静に経済計算した上での判断だったと考えられます。以下は、2013年2月に出された報告書に記載されている年間収支の試算結果です(http://www.pref.shizuoka.jp/kigyou/documents/h23houkokusyogaiyo.pdf)。




カリーナサイクル、マイクロバイナリーというのは、発電システムのタイプです。温泉発電では、温泉自体の蒸気でタービンを回すことは難しいので、沸点の低い別の媒体と熱交換して、その媒体の蒸気でタービンを回すバイナリー発電が主流となります。マイクロバイナリーというのは、代替フロンを媒体としたランキンサイクルで、神戸製鋼製の設備です。もう1つのカリーナサイクルはアンモニアを媒体とした設備で、メーカーはおそらく地熱技術開発です。

表からわかるように、全てのケースで年間収支がマイナスという試算となっています。これらの中では、熱川1と熱川5が、比較的良い結果となっています(それでも赤字ですが)。熱川5は既存の配管・配湯設備を転用する特殊なケースですので、以下では熱川1のカリーナサイクルとマイクロバイナリーについて少し中身をみてみたいと思います。以下の表が詳細です。




カリーナサイクルでは、送電端で78kWの出力で、年間発電量は約55万6,623kWh、税抜き40円/kWhの買取価格で、年間2,186万円の売電収入が見込めます。しかし、初期投資が2億2,181万円で、15年償却で、年間の原価償却費が1,405万円となっています。発電設備も高いですが、配管工事に8,800万円かかっているのが重くなっています。

さらに大きいのは年間810万円かかる人件費です。カリーナサイクルではアンモニアを使用するためボイラータービン(BT)主任技術者を専任で雇用することが規制で義務づけられています。これに750万円。さらに電気主任技術者に60万円かかります。

一方のマイクロバイナリーでは、規制緩和によって、BT主任技術者を専従させる必要はありません。しかし、それでも電気主任技術者に60万円と現場の管理者の給与500万円が必要となっています。またマイクロバイナリーでは定格出力72kW に対して送電端出力が39kWと小さくなっていることも経済性を削いでいます。熱川温泉の温度は100℃近いので、温度の問題ではなく、湯量の問題だと思われます。

その他、スケール対策にかかる費用が大きいことがわかります。初期投資で7.540 万円、スケール抑制剤にも年間で394万円もかかります。

こうしてみていくと、温泉発電が経済的に成り立つには、いくつかの条件がうまく重なることが必要であることがわかります。

コスト側では、(1)発電設備価格のさらなる低下、(2)敷設すべき配管が短いこと、(3)規制緩和によるさらなる人件費の低下、(4)スケール対策の必要性が小さいこと、の4つが大きいです。収入側では、(5)温度が高く、(6)湯量があり、発電設備の潜在力を十分に活かすことが必要です。これらの可能性を検討してみましょう。

まず、発電設備の価格低下について。バイナリー設備の場合、決まった媒体でタービンを回しますので、タービン自体は標準化でき、量産効果はあると思われます。したがって普及が進めば、ある程度のコスト低減は見込めると思います。また温泉発電用のバイナリー設備は、工場排熱用の発電設備との共通部品が多いと思われますので、中温・低温の排熱利用が普及するようになれば、それによる量産効果の恩恵も受けることができます。それゆえ、将来的なコスト低下は見込めると思います。

しかし、現状で、神戸製鋼のマイクロバイナリーの発電設備本体の売価は2,500万円で、(しっかりした根拠はまだありませんが)この手の設備としては、既にかなり安くなっているようにも思います。むしろ費用がかかっているのは、周辺設備や工事費のようです。

静岡県の試算では、マイクロバイナリーの発電設備関係で6,000万円となっています。2,500万との差額は、周辺の補機や設置工事などです。スケールが多い場合には温水を加熱して設備に引き込み必要があるようです。そうした補機や工事費がどこまで安くなるかはわかりません(むしろそこが鍵のように思います)。

配管工事の費用は2つに分解して考えた方がよさそうです。1つは配管の距離、もう1つ1つは単位距離あたりの工事費です。配管の距離は泉源の湯量に依存します。静岡の例でも、熱川1では8,800万円程度でしたが、その他のケースでは2億円近くかかっているものもあります。1つの泉源の湯量が足りないと、複数の泉源から集めて来なければなりません。こうなると長い配管が必要となります。

これは資源条件に依存するのでどうにもなりません。ただし,近くで新しい井戸を掘ることができれば、解決できるかもしれません。しかし、地元が、大規模地熱に反対して温泉発電に賛成する最大の理由は「新たに井戸を掘らない」ということですので、簡単ではありません。

単位距離あたりの工事費に関しては、案件が増えればある程度コストは下がるかもしれませんが、製造における量産効果のようなことは期待できそうにないので、きちんと競争が働くかどうかが鍵となると思います。

3つめの規制緩和に関しては、アンモニアを媒体に使用してもBT主任技術者の専従を不要とするような緩和が行われれば、カリーナサイクルの経済性は大きく向上します。上記の熱川1のケースでは、年間収支の赤字がそれだけで250万円にまで縮小することになります。

4つめのスケール対策費用は、温泉の質に依存するので、スケールの少ない温泉であることが重要です。スケール防止設備やスケール抑制剤などのコスト低下も大きいですが、どのくらい可能なのか、現状ではよくわかりません。

最後に、収入側は、温泉の温度や湯量など、自然条件に大きく依存している。新たな井戸を掘削できないとするのであれば、条件の良いところを探すしかありませんが、これまで調査が進められてきた地域は、当然それらの条件がよさそうなところだったでしょうから、これから新たに新しい候補が次々でてくるようには思えません。

このように素人なりに考えていきますと、FITをきっかけとした普及によって、確実にコスト低下が見込めそうなのは発電設備関係だけのように思えます。しかしそれだけでは、温泉地熱の採算はまだ合わないのではないかと思います。もちろん上で示したような条件(長い配管が不必要、湯量が豊富、スケールは少ないなど)がうまくあてはまる場所はあると思います。しかしこれまでにも有望な地域の探索が行われてきたことを考えれば、そう多くあるとは思えません。

42円/kWhという破格の買取でも採算が合わないのであれば、15年の買取終了後は、こられの設備は動くことなく、放置されることさえあるかもしれません。温泉地熱が成り立つには、現状技術を前提とする限り、規制緩和と工事費の大幅削減は必須です。もちろん、今後市場が盛り上がれば画期的なイノベーションが起きるのかもしれません。以前ブログで紹介したターボブレードの湯けむり発電などの動向は見ていきたいと思います。

一方、大分の瀬戸内エナジーなど温泉地熱の事業化は実際に進みつつあるので、それらの発電所がどのように経済性を成り立たせているのか、今週別府にいって調査したいと思います。ご報告はその後にします。




2013年5月27日月曜日

小型地熱・温泉発電の可能性(1)(青島矢一)




固定価格買取制度(FIT)による高い調達価格が設定されたにもかかわらず、大規模な地熱発電所の建設は進んでいません。以前から指摘されていますように、(1)初期投資リスクの大きさ、(2)国立公園法の規制、(3)温泉業者の反対という3つが相変わらず障害となっています。


国際的に見れば破格の調達価格が設定されたのにもかかわらず、投資リスクがいまだにネックになっているとすれば、日本における地熱開発のコストが例外的に高いことが理由だと思うのですが(実際に2倍から3倍の建設コスト)、それがなぜなのかに関する詳細は、別途調査中です。


大規模の地熱開発が進まない中、小型の温泉発電が注目されるようになっています。経済産業省もJOGMECを通じて、24年度予算として、温泉における発電開発に対する7件の補助を決めています。http://www.jogmec.go.jp/news/bid/content/300099900.pdf


温泉発電であれば、上記の(2)と(3)の問題はクリアできます。温泉発電では、基本的に現存の温泉井戸を活用しますので、規制上の問題はありませんし、既存の温泉に対する影響もなく、温泉業者からの反対もありません。


温泉業者は、むしろ、温泉発電を歓迎する傾向にあります。1つには温泉の冷却にかかるコストが節約されるからです。効率的に発電ができるような温泉の温度は100℃くらいあるのですが、これですと、そのままではお風呂に提供することはできません。そこで、温泉業者は源泉を冷却しなければなりません。水で薄めてしまえば、源泉掛け流しといえませんし、源泉をそのまま冷却するとなると設備・電気代がかさんでしまいます。


もう1つは観光の呼び水としての期待です。実際、地熱発電があるからといって観光客がくるかどうかは定かではありませんが、少なくとも、新聞などで紹介されること通じた宣伝効果は期待できそうです。


こうなりますと温泉発電の普及の障害は経済性だけだということになります。そこで現行のFITでは、42円/kWh(税込み)で15年間の買取が保証されています。この調達価格は今年度も継続されました。


こうした破格の調達価格に反応して、温泉発電を進める事例が増えてきました。5月6日の毎日新聞では、「「熱」視「泉」 買い取り制度追い風、小規模施設続々」といった記事で、別府における温泉発電ブームを報告しています。


別府温泉では瀬戸内エナジーが60kWの神戸製鋼製の小型バイナリー設備が既に稼働し、九州電力に売電を行っており、既に2基目を発注済みといいます。また温泉工事業者を中心に設立された西日本地熱発電は未利用の泉源を借用して発電・売電を行うビジネスモデルを展開しています。以前ブログで紹介でした大分のターボブレードの湯けむり発電(熱水と蒸気の両方で発電)も別府で実証試験を進めており、夏には実用機による発電が予定されています。


別府以外でも、北海道の摩周湖温泉では、熱利用温度差発電でFITの設備認定を受けています。また以前紹介しました長崎の小浜温泉では予定通り3基のバイナリー発電の実証機が稼働を始めています。


経産省の資料によれば、2013年2月28日時点で、FITにおける地熱発電の設備認定は、北海道1、大分2、熊本1、鹿児島1となっています。http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201302setsubi.pdf


熊本の小国町の設備を除いて、全て、バイナリー発電設備です。鹿児島の指宿の事例では、イスラエルのオーマット製の比較的大きなバイナリー設備が導入される予定ですが、それ以外は、50kW程度の設備を使った、いわゆる温泉発電です。既に稼働している瀬戸内エナジーの送電端の出力は48kWとなっています。


確かに、温泉発電は、無駄に捨てている資源を活用するという点で良さそうです。環境省が行った地熱導入ポテンシャル調査によりますと、53℃から120℃の熱水による地熱発電の賦存量(理論値)は850万kWとなっています。原発8基程度に相当します。導入ポテンシャル(実際に利用可能な量)は、48円/kWh未満ですと、740 万kWあります。しかし、24円/kWh未満となりますと、導入ポテンシャルはゼロとなっています。


ただしこれらのデータは掘削などの費用も考慮した値であって、温泉発電のように、既存の井戸を活用すれば、もっと経済性はあがるといいます。環境省の調査では、24円/kWh未満でも36万kWのポテンシャルがあると試算しています。これで年間発電量は22億kWhとなります。60万世帯の電力をまかなえます。



ということで、一見よさそうな、温泉発電なのですが、それほど簡単ではないようです。静岡の熱川地域で計画されていた温泉発電は、42円/kWhの価格での買い取りでも、採算が合わないということで、計画を中止しました。次回は、実際のデータを示しながら、温泉発電を進める上での課題を明らかにしていきたいと思います。

2013年5月20日月曜日

太陽光発電設置単価の緩やかな下落について(青島矢一)


前回のブログでFITによる太陽光発電の調達価格の根拠となっている実績値が「効率的な調達費用」を反映していない可能性を指摘しました。その際、自分の見積もり経験や価格コムのレポートから、日本における設置単価はkWあたり40万円くらいと推測できることを書きましたが、それに関して、価格ドットコムのデータをきちんと整理してみました。


価格ドットコムには「太陽光発電設置レポート」というコーナーがあり、実際に太陽光発電を設置したユーザーから寄せられた、システムの内容や設置時期、設置価格などの情報が記載されています。2013年5月18日時点で投稿されたレポートの総数は725件で、以下は、それらについて設置単価をまとめてグラフにしたものです。ただし、エコキュートや蓄電池を含むシステムはデータから除外してあります。また、2012年3月までは一月のレポートされた設置件数が20件に満たないので、2012年4月から2012年5月までに絞っています。結果、588データが含まれます。

一見してわかるように、補助金を加味しない設置単価は、ほぼ40万円/kWとなっています。補助金を加味しますと35万円/kWくらいです。調達価格等算定委員会では42.7万円/kWを算定根拠としていましたので(2012年10-12月は46.6万円/kW)、価格ドットコムに投稿する人の設置単価は若干低めです。価格ドットコムに投稿するということは価格に敏感な人でしょうから、平均よりは効率的に設置できているということだと思います。こちらの方が、平均値よりは「効率的な費用」に近いのではないかと思います。

FITが始まった2012年7月の設置単価で42万円/kWで、この水準はその後あまり変化していません。もう少し長期でみないとわかりませんが、エレクトロニクス製品の価格下落と比べるとかなり緩やかに見えます。

前回も指摘しましたように、これには3つの要因があると思われます。

1つには、太陽光発電システムはすでに量産効果が出にくくなっていることです。中国での調査から、太陽光発電モジュールの原価の7割程度は材料費だと考えられ、その多くがシリコン材料ですので、セルやモジュール生産段階では規模のメリットが活かされにくいと思われます。

その代わり、上流の材料生産段階では量産効果が期待できると思います。実際、ここ5-6年みられた太陽電池モジュールの国際価格の急落の多くは、川上のシリコン材料の価格下落で説明できます。2008年には475ドル/kgにまで跳ね上がった太陽電池向け多結晶シリコンのスポット価格は、2012年には20ドル/kgにまで低下しました。ソーラーグレードのシリコン製造企業が増えたことが原因です。しかし材料価格の低下も一段落し、過去のように大幅に低下することはないので、日本における太陽電池の普及が、生産コストを大きく引き下げるような規模の効果はそれほど期待できそうにありません。

価格低下が緩やかな理由は、FITの調達価格に合わせてシステムの価格が設定されている可能性です。顧客にとって設置コストは、もちろん、安ければ安いほどいいのですが、10年という買取期間が設定されているので、おそらく「10年で回収できるか」とうことが一つの目安になるのではないかと思います。今年度は38円/kWhに調達価格が下がりましたので、設置単価もその分下がるのではないかと思います。因果関係を特定するのは難しいのですが、引き続きデータを見ていきたいと思います。

3つめの要因は、参入障壁ゆえに競争が制限されていることです。海外製品のシェアは、10kW未満の家庭用では特に低く、調達価格等算定委員会の資料によれば15%程度に過ぎません。

10kW未満のシステムの場合、10年間の余剰買取になるかわりに、国の設置補助金を受けることができます。2012年は3.5万円/kW(システム単価47.5万円/kW以下の場合)でした。それ以外にも自治体の補助金もあります。これらの補助金を申請するには、J-PICに登録されている太陽電池モジュールでなければなりません。J-PICに登録されるには、国内のJET(一般社団法人電気安全環境研究所)の認証を受けることや、設置後のサポート体制があることなどが求められます。

サポートの条件も厳しいですが、JET認証を受けることも海外企業にとっては簡単ではないようです。日本語での書類作成が煩雑で、検査のために製品を日本に持ち込みことが必要ですし、現地の生産工場の査察もあります。知り合いの中国の太陽電池企業の社長は、なかなかJET認証がとれないので困っていました。中国企業の場合、書類不備が多く、認証が降りるまで時間がかかってしまうことが多いようです。欧州やアメリカの場合には、中国の認証機関が認定を受けることによって中国国内で認証を受けることが可能になっています。

それ以外にも、海外製品に対する障壁はあります。メガソーラーのような大規模発電の場合にはファイナンスが重要となりますが、日本の銀行はプロジェクトファイナンスには消極的です。太陽電池が20年きちんと発電するかどうか不確実であるためリスクをとれないようです。日本の銀行らしいです。それゆえこれまではコーポレートファイナンスが中心でした。特に、中国などの海外製の場合には、製品品質や設置後の保証に対する不安から銀行は貸出を避けるようです。

こうした理由から(他にも消費者のブランド信仰もある)、これまでは、コストの高い国内製が中心となって、それが緩やかな価格低下にとどまってきた要因の1つになっていたと思われます。


2013年5月14日火曜日

北九州スマートコミュニティ創造事業見学(清水洋)

北九州のスマートコミュニティ創造事業を見学して来ました。

北九州市は、平成22年度にスタートした政府の新成長戦略の「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」における4つの地域のスマートコミュニティの実証事業の1つとして選ばれました。ちなみに4つの地域とは、北九州市、京都府(けいはんな学研都市)、豊田市、横浜市です。

ダイナミック・プライシング


北九州でまず見せていただいたのが、地域内のエネルギーを管理するスマートグリッドの取り組みです。気象情報にしたがって、前日に翌日の電力消費量を予想し、それにしたがって電気料金を変化させるというダイナミックプライシングです。需要が供給を超えると予想されるときには、電気料金を高くして、ピークシフトします。発電所(天然ガス東田コジェネ)と、各家庭、事業所などはスマートグリッドで結ばれています。それを介して、電気を需要する各家庭や事業所に、前日に次の日の電気料金が知らされます。昼間に電気料金が高くなるとすれば、その前後に掃除機をかけたり、洗濯したりして、電気代が高い時間にはゆったりと読書をしたり、買物に出たりするわけです。


これは街全体で、エネルギーを賢く使う取り組みです。エネルギーの見える化ときめ細やかな価格づけによって、スマート化を進めています。事業所についてはピークシフトは難しい側面もあるのですが、家庭についてはかなりピークシフトが起こっているそうです。

水素タウン実証

次に見せていただいたのが、新日鉄住金の製鉄所からパイプラインで水素を引いてきた水素ステーションです。ホンダの水素カーのFCX クラリティに乗せていただきました。これは1億円する車ということで、乗っただけで大興奮。製鉄所で発生する副生物の水素のりようです。水素はパイプラインで市街地に送られ、各所に設置された純水素型燃料電池によって発電する仕組みです。



発電時にCO2は排出しませんし、送電ロスもありません。水素の利用にはハードルも少なくないですが、それを克服するための実証実験が行われています。

東田の街づくり

次は、北九州市環境局環境未来都市担当理事の松岡俊和さんに詳しくお話を聞きました。
スマートグリッドや水素ステーションの他にも、スマートヒートポンプを導入している新日鐵住金エンジニアリングの北九州寮や東田の蓄電システムなども見せていただいた僕たちですが、少し懐疑的な思いもありました。それは、「ん~。政府の実証実験のプロジェクトとして、いろいろやっているけれど、いま一歩インパクトにかけるのかな」という思いでした。

しかし、松岡さんに街づくりについて取り組み方をお聞きし、これは日本だけでなくグローバルレベルでも大きな波及効果があり得るプロジェクトだと感じました。この北九州のスマートコミュニティ創造事業だけを単体で見てはいけなかったのです。

北九州スマートコミュニティ創造事業が行われている東田という地域は、官営八幡製鐵所とともに日本の近代化を引っ張ってきた街でした。高度経済成長を支えた「鉄のまち」だったのです。高度経済成長の背後では、1960年代から煤塵による公害が大きな問題になってきました。そこで、地元の婦人会を中心となって、行政が動き、1970年に「北九州公害防止条例」が制定されました。それを皮切りに、北九州は、徹底的に、公害をなくしていったのです。そこで生まれたのが、市民と行政、そして企業が一体になった街づくりの取り組みでした。それ以来、市民と企業が対話を通じて、共通の課題を解決していく土壌が作り上げられてきたそうです。

八幡東田グリーンビレッジ構想

2001年には、環境未来都市としてのゼロエミッションを掲げて「ジャパンエキスポ北九州博覧祭」を開催しました。そして、2004年に東田地区を中心にして、「八幡東田グリーンビレッジ構想」が誕生したのです。これは、環境という視点から地域を総合的にマネジメントするというアイディアでした。

八幡東田グリーンビレッジ構想は、エネルギーのスマートな使い方から、オフィス、商業施設、住民の暮らし方を総合的にマネジメントするというものです。東田地区の街づくりの「憲法」のようなものになっているそうです。

これはマネジメントという観点からすると2つの点で面白いのではないかと思います。
第1は、市民と企業、行政の対話の中から街づくりの基本コンセプトが出てきたという点です。市民の間での対話や雰囲気ができあがってきたというのです。この土壌は歴史的な文脈が作っていったものだと言います。

第2は、「やれるところから」「周りのリソースを利用する」という点です。八幡東田地区は、大きなグランドデザインがあって、そこに向かって着々と進んでいくというアプローチではありません。環境は変わっていきますし、利用可能な資源にも限りがあります。柔軟に「やれるところから」やっていくというアプローチだそうです。また、行政や一企業ができることは限られています。そこで、できるだけ自分のところで抱えずに、外部の経営資源を活用していこうというアプローチがとられています。最近の流行りで言えば、分権型であり、オープン・イノベーションです。

北九州のスマートコミュニティ創造事業は、この八幡東田グリーンビレッジ構想の上にある事業の1つなのです。

社会資本に根ざしたソリューション創造

最近、ソリューションビジネスが着目されています。単体の製品を売るのではなく、製品を組み合わせて、ソリューションを売るというビジネスです。この北九州のスマートコミュニティ創造事業も、その先にあるのはソリューション・ビジネスなのかと思っていました。

しかし、松岡さんのお話しから、それだけではないことが分かってきました。この事業のポイントは、社会にある社会資本をどのように活用していくかにあるのです。グリーンの分野でのソリューションの開発だけではないのです。ソリューションを創るというだけでなく、ソリューションの創り方を考えているのです。もう一歩メタの視点があるのです。

いくら耳障りのよいソリューションを提供したとしても、その地域で根付くかどうか、その地域に本当に貢献するものかは分からないと言います。

本当に自分たちにあったソリューションの創り方となると、ビジネスでの展開は難しい側面もあります。完全にテーラーメイドです。ただ、インドネシアやインドなどから既に引き合いはあるそうです。これからこの取り組みが、どのように海外に展開していくのかは楽しみです。